自動車事故における加害者の行為が故意に該当する場合、その保険金請求がどこまで認められるかは、保険契約における免責条項の適用可否に大きく左右されます。今回の事例をもとに、法的な構成と判例を踏まえた解釈を試みます。
保険金請求の前提と本件の争点
本件では、XがEを負傷させ死亡させた加害事故について、記名被保険者であるXがY保険会社に保険金の支払いを求めたところ、Yが免責条項に基づいて支払いを拒否できるかが争点となります。具体的には、Xの行為が「故意」によってなされたといえるかが焦点です。
自動車保険の約款には、「被保険者の故意による損害はてん補しない」という免責規定があり、これが本件にも適用されるとすれば、Yは保険金の支払いを拒絶することができます。
「故意」の判断基準：判例と学説
判例（最判平成14年1月17日）では、「故意」とは、損害の発生を認識・認容して行為した場合に認められるとされており、単なる過失とは異なります。また、被保険者が具体的な結果発生を積極的に意図していなくても、一定の蓋然性を認識してそれを受け入れた場合は、故意が成立する可能性があります。
本件では、XはEを振り切るために自動車を加速させ、Eが転倒・負傷する可能性を認識しながら運転を継続しており、結果としてEは死亡しています。このことから、Xの行為は「認容」による故意と評価される余地があります。
保険約款の解釈と適用
Yの保険約款には、記名被保険者の「故意によって生じた損害はてん補しない」と規定されています。判例上も、このような免責条項は信義則に反しない限り有効とされています（最判昭和51年12月24日）。
本件において、Xの行為が故意に該当する場合、本件免責条項は有効に適用され、Yは保険金の支払い義務を負わないと解されます。なお、和解契約の有無や示談内容は、保険契約における免責条項の適用を左右しません。
反対説とその限界
一部の学説や判例では、「被保険者の主観的な動機や状況の切迫性に配慮すべき」として、広義の故意の範囲を限定的に捉える見解もあります。特に、被保険者の行為が自己防衛や緊急避難的側面を持つ場合には、免責条項の適用を否定する議論もあります。
しかしながら、本件ではXが一方的に加害的行為に出ており、緊急避難的状況とまでは評価できません。したがって、このような反対説は本件には妥当しないと考えられます。
結論：Xの保険金請求の可否
以上を総合すると、Xの行為は被保険者の「故意」による加害行為と評価される可能性が高く、本件免責条項は有効に適用されると考えられます。したがって、XのYに対する保険金請求は認められません。
まとめ：被保険者の行為と免責条項の意義
保険制度の健全性を維持するためには、故意による加害行為を保険で補償しないという原則は重要です。今回の事例では、被保険者の危険な行動に対し、免責条項の適用が妥当であることを明確にしておくことが求められます。