家族の一人が原因不明の借金を抱え、生活が破綻寸前。親族の貯金も使い込まれ、信頼関係も危機に直面している…そんな家庭の悩みは、今や珍しくありません。この記事では、同様の問題に直面した際に相談すべき公的機関や支援団体、そして現実的な対処法を詳しく解説します。
まず最初に相談すべきは「市区町村の消費生活センター」
借金の原因が不明で家族が内容を明かさない場合、最初に相談すべきは地元の「消費生活センター」です。センターでは、金融トラブル・借金・詐欺・保証人問題などに幅広く対応してくれます。
全国の消費生活センター検索（国民生活センター）から最寄りの相談窓口を確認できます。家族の代理でも相談が可能です。
法的なサポートを得たい場合は「法テラス」に相談を
借金問題が深刻で、返済不能や詐欺の可能性がある場合には、法テラス（日本司法支援センター）に相談しましょう。無料で弁護士や司法書士の法律相談が受けられ、必要に応じて債務整理や自己破産などの手続きのサポートもしてもらえます。
特に本人の判断能力に疑問がある場合、成年後見制度の申立ても検討されることがあり、その手続きにも詳しい専門家が対応してくれます。
親の資産流出を防ぐための緊急対策
すでに親の口座から無断でお金が引き出されている場合は、まず銀行に「代理人による不適切な引き出しの疑い」がある旨を連絡し、事情を説明しましょう。通帳やキャッシュカードの管理を見直すことも重要です。
親が高齢で判断能力が低下している場合は、「家庭裁判所」に成年後見人の申立てを行うことも視野に入れてください。家族が申立人となり、財産の管理権限を法的に得ることが可能です。
依存症や精神疾患の疑いがある場合の対応
借金を繰り返す家族に依存症（ギャンブル依存、買い物依存など）の兆候がある場合は、DARC（薬物依存リハビリ施設）や精神保健福祉センターなどの医療機関に相談しましょう。
精神的な病気が背景にある場合、医療機関での診察・治療と併せて福祉制度の利用が推奨されます。場合によっては入院や保護入所が必要になることもあります。
状況別におすすめの支援機関まとめ
| 状況 | おすすめの相談先 |
|---|---|
| 借金の内容が不明 | 消費生活センター |
| 法的手続き・債務整理 | 法テラス |
| 親の財産保護 | 家庭裁判所・金融機関 |
| 依存症の疑い | 精神保健福祉センター・病院 |
まとめ：家庭の限界を超えたら公的支援を活用しよう
借金問題が家族を巻き込み、生活全体に影響を及ぼしている場合、早期に専門機関へ相談することが解決の第一歩です。精神論や家族間の信頼だけで解決しようとせず、法律・医療・福祉などの外部支援を積極的に取り入れましょう。
一人で抱え込まず、最寄りの消費生活センターや法テラスにまず相談を。状況は必ず改善に向かいます。