派遣社員として就業中に「派遣切り」に遭い、自宅待機の状態が続くと、給与の支払いがどうなるかは非常に気になるポイントです。特にそのまま退職した場合、「自宅待機期間の6割賃金」はもらえるのか、法的根拠を交えて詳しく解説します。
自宅待機命令は「休業扱い」になる可能性がある
使用者（派遣元）が労働者に対して就業させず、自宅待機を命じた場合、それは労働基準法第26条に基づく「使用者の責に帰すべき休業」とされることがあります。この場合、会社側には休業手当として「平均賃金の60%以上」を支払う義務が発生します。
つまり、明確に自宅待機の指示を受けている場合、自己都合によらず仕事ができない状態と見なされ、原則として給料の6割相当が支給されるべきという考え方が法律上存在します。
退職する場合でも「遡及請求」は可能か？
たとえ退職した場合でも、自宅待機期間の給与（休業手当）が未払いであれば、過去にさかのぼって請求することができます。労働基準法に基づく賃金請求権の時効は3年（2020年4月1日以降の労働契約に適用）ですので、焦らずに請求できます。
ただし、契約書や指示文書などで「自主的な待機」とみなされる内容が含まれていたり、「就業意思がない」と判断される可能性があると、不支給のリスクもあります。その点は事前確認が重要です。
実際の支給判断に影響するポイント
- 派遣元が明確に「自宅待機」を指示したか（口頭でも記録があれば有効）
- 待機中に他の派遣先や就業機会の斡旋がなかったか
- 自宅待機中の連絡手段や体制が維持されていたか
- 契約内容（労働条件通知書・就業規則等）に特例的な記載がないか
これらを総合的に見て、労働者に過失がなければ、休業手当の支給対象とされやすくなります。
労基署へ相談する場合の流れ
労働基準監督署に相談する場合、以下の準備が推奨されます。
- 自宅待機の指示があった日付と状況の記録
- 派遣会社とのやりとり（メールやLINEなど）の証拠
- 労働契約書や派遣契約の写し
これらを持参のうえ、「休業手当の未払い」に関する相談である旨を明確に伝えれば、監督署が是正指導をしてくれる可能性があります。
派遣社員の声：実体験とアドバイス
「ある日突然派遣先が契約終了。派遣元から『次が決まるまで自宅待機で』と言われました。給料の6割が支払われたので助かりましたが、こちらから言わなければ支払われなかったかもしれません。」（30代 男性・製造業）
「自宅待機後、転職することになりました。最後の月の休業手当について交渉しましたが、記録が残っていなかったため厳しかったです。記録って本当に大事！」（40代 女性・事務職）
まとめ：退職しても給料（休業手当）の権利は失われない
派遣先からの契約終了で自宅待機になり、その後に退職する場合でも、待機中の期間が「会社都合による休業」と認定されれば、給料の6割を請求することが可能です。重要なのは「待機の事実」と「指示の証拠」。
退職前に不安がある場合は、労働基準監督署に相談し、正当な権利を守る行動を取りましょう。