自転車に乗っていると、思わぬ形で歩行者と接触してしまうことがあります。特に歩道を走行中の軽微な接触であっても、その後の対応を誤るとトラブルに発展する可能性があります。この記事では、自転車事故の後に取るべき行動、警察への届け出の必要性、法的な観点からのリスクについて解説します。
自転車と歩行者の接触事故は「交通事故」に該当する
自転車は法律上「軽車両」に分類されます。そのため、自転車と歩行者が接触した場合も、原則として交通事故扱いになります。たとえ歩行者が転倒していなくても、接触があった場合には事故として警察に報告すべき事案です。
特に相手がその場では大丈夫と言っていても、後日になって痛みが出たり、通院したりするケースは少なくありません。その場合、事故扱いになっていないと保険も使えず、当事者間での示談交渉に発展することもあります。
事故直後に取るべき基本対応
事故の瞬間、混乱していたとしても以下の基本対応を心がけましょう。
- 相手の容体を確認する（転倒や出血の有無など）
- その場で警察に連絡する（110番）
- 氏名・連絡先を交換する
- 可能なら現場の状況を写真に残す
怒鳴られたり、感情的な応酬があったとしても、落ち着いて対応することが重要です。感情的な言動が後に不利に働く場合もあります。
事故から時間が経った後でも警察に届け出は可能？
原則として早めの通報が望ましいですが、事故後に不安が残る場合は後からでも「事故届（人身事故または物件事故の申告）」を出すことは可能です。自分に過失があると思われる場合でも、警察に相談することで適切なアドバイスを受けることができます。
また、届け出ておくことで保険の適用や、後のトラブル回避にも繋がります。すでに相手と連絡を取っていない場合でも、届け出るべきです。
示談や損害賠償の問題も発生する可能性
もし相手がケガをしていた場合、後日通院費用や慰謝料を請求されることがあります。連絡先を交換していないと、相手側が一方的に警察や弁護士を通じて接触してくる可能性もあります。
このようなトラブルに備えて、自転車保険や個人賠償責任保険への加入が重要です。多くの自治体では自転車保険の加入を義務化している地域もあります。
実際のトラブル事例
ある高校生が通学中に歩行者と軽く肩がぶつかり、当初は「大丈夫」と言われたものの、数日後に相手が通院し、治療費と慰謝料として約20万円の請求を受けたケースがあります。警察には届けておらず、トラブルは長期化しました。
また、事故後すぐに警察に届けた別のケースでは、警察が事故状況を記録し、保険会社の介入でスムーズに示談が成立した事例もあります。
まとめ：事故後は冷静な対応と早めの相談が大切
自転車と歩行者の接触事故は、たとえ軽微であっても重大なトラブルに発展する可能性があります。事故の当事者は、必ず警察に届け出るべきですし、状況が整理できていない場合でも後日相談することが可能です。
「怒鳴られて驚いてしまった」「連絡先を交換しなかった」という後悔を抱えたままにせず、早めの対処を心がけましょう。トラブル回避と自分の身を守るためにも、正しい手続きを知ることが重要です。