電気料金が安くなるという言葉に惹かれて訪問業者と話をした結果、通帳番号や印鑑を渡してしまった――そんな体験をされた方にとって、後から「契約はなかったことに」と言われても不安は消えません。本記事では、個人情報が悪用される可能性や、今すぐできる対処法、そして今後同様の事態を防ぐためのポイントを解説します。
通帳番号や印鑑を渡すことのリスクとは？
通帳番号だけで勝手に預金を引き出されることは基本的にありません。ただし、印鑑と一緒に提供してしまった場合、悪意ある業者であれば銀行口座の名義変更や不正な引き落としを試みる可能性はゼロではありません。
特に、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を一緒に渡していた場合、なりすまし被害に発展する可能性もあるため注意が必要です。
「契約はなかったことにする」という電話は信用していい？
契約を取りやめたという言葉だけでは不十分です。本当に契約が成立していないのかを確認するには、電力会社のカスタマーセンターに直接問い合わせることが重要です。
業者が勝手に代理契約を行っていた可能性もあるため、自分の名義で何らかの申し込みがされていないかを必ずチェックしてください。名刺をもらっていない場合は特に要注意です。
今すぐできる対処法
- 電力会社や新電力サービス会社に契約状況を確認する
- 心配であれば金融機関に連絡して口座の利用制限や印鑑変更を依頼する
- 必要であれば警察や消費生活センターに相談する
- 不審な点がある場合は、国民生活センター（188）へ早めに連絡する
印鑑を変更する場合は、銀行窓口で「印鑑紛失・変更届」を提出すれば可能です。また、通帳の再発行も検討すると安心です。
訪問販売トラブルの実例と教訓
過去には「新電力の切り替えで安くなる」と説明しながら、実際は高額な契約を結ばせられた事例や、契約後に業者が音信不通になるケースも報告されています。特に、名刺を渡さない、会社名をはっきり言わないといった業者には注意が必要です。
こうした被害を防ぐには、「その場で決断しない」「名刺とパンフレットをもらって家族と相談する」「録音をとる」といった対策が有効です。
被害に遭わないための今後の注意点
- 訪問営業は即答しない
- 個人情報はその場で書かない
- 不安を感じたら名刺をもらい、会社名を検索
- 録音や契約書のコピーなど証拠を残す
また、「電気料金が安くなる」と言われても、自分で比較サイトや正規の窓口で調べる習慣を持つことで、不要なトラブルを避けることができます。
まとめ：まずは冷静に状況確認と相談を
今回のように通帳番号や印鑑を渡してしまった場合でも、すぐに何か悪用されるとは限りませんが、未然に対策を取ることが大切です。心配な方は、金融機関や電力会社、消費者相談窓口へ連絡し、具体的なアドバイスを得てください。
今後は、訪問業者に対してはその場で個人情報を出さず、一旦検討する姿勢を大切にしましょう。