US CPA（米国公認会計士）資格の合格者は、専門性・信頼性の高さから企業や投資関係者から高く評価される存在です。しかし、その一方で「信頼できそう」「金融に詳しそう」といったイメージを逆手にとった詐欺や勧誘のターゲットにもなりやすいという現実があります。この記事では、実際に報告されている手口や注意すべきポイントを詳しく紹介します。
狙われやすい理由とは？US CPAが詐欺のターゲットになる背景
US CPA合格者は、資格を取得したばかりであっても「金融リテラシーが高い」「海外とのネットワークを持っている」と見なされがちです。これにより、投資勧誘や副業話、さらには不動産や暗号資産系の話題に「乗ってくれそうな相手」として詐欺グループのリストに名前が載ってしまうケースがあります。
特にSNSや就職活動中の転職サイト登録後に勧誘が届くことが多く、合格直後から不審なメッセージが届くことも珍しくありません。
よくある詐欺手口①「投資型副業」や「紹介ビジネス」
「CPA資格があるなら、金融系の案件で副収入を得ませんか？」といった形で近づいてくるのが典型的な投資詐欺のパターンです。実際の例では、以下のような事例があります。
- 「月利10%以上の海外ファンド」への出資を誘われたが、実態はポンジスキームだった
- 「会計士限定」と称した暗号資産マイニング事業で、最初の紹介料だけもらい、その後消滅
- 知人の紹介を装い、自己資金でFX自動売買ツールを購入→使う前にシステム停止
資格や職業に関係なく、甘い話には乗らない姿勢が必要です。
よくある詐欺手口②「転職エージェント・業務委託詐欺」
「CPAの資格を活かして高収入の仕事があります」「会計知識を活かせる業務委託を紹介できます」といった謳い文句で近づいてきて、契約金や紹介料を先に振り込ませるケースがあります。
実際には、以下のような被害が報告されています。
- 「独立開業支援」と称して数十万円の講座を売りつけられた
- 「月収100万円保証」と契約させられ、稼働先が存在しなかった
- 就業前に「研修費」や「登録料」として支払わせ、連絡が取れなくなる
国家資格やライセンスの取得者は「業務委託で稼げる」と見られがちですが、契約書をよく読み、不明点は必ず第三者に相談しましょう。
その他の狙われやすい勧誘とその特徴
・「資格保持者限定セミナー」→無料セミナーのあとに高額講座の契約を迫る
・「士業交流会」→人脈形成を装い、投資案件の勧誘へ繋げる
・「クラウドファンディングのアドバイザーに」→表向きは社会貢献、裏では報酬未払い
こうしたケースでは、最初から詐欺目的ではなくても結果的に巻き込まれるパターンもあります。
US CPAが詐欺から身を守るための対策
- 見知らぬ連絡先やDMに返信しない
- 業務委託契約は弁護士や公的相談機関に内容を確認
- 「CPA限定」「今だけ」などの限定ワードには注意
- クチコミ・評判・法人登記の有無を必ず調査
- 「知人の紹介」でも必ず自分で事実確認
特に、契約金・初期費用を先に求められる場合は一度立ち止まるべきです。
まとめ：資格者の信用を悪用する詐欺に冷静に対処を
US CPAの合格は誇るべき成果ですが、それに乗じた詐欺も存在します。資格者＝お金持ち・信用できる人というイメージが詐欺の呼び水になることもあるため、慎重な判断が必要です。
不安な場合は、国民生活センターや弁護士への無料相談を活用するのもひとつの手段です。貴重な資格を守るためにも、賢く情報を見極めましょう。