分譲マンションの名義が夫名義でも妻の遺産になる？相続で注意すべき不動産の扱い方とは

相続において不動産は特に複雑な財産のひとつです。中でも、名義が夫であっても実際には夫婦で暮らしていた住居などは、「遺産に含まれるのかどうか」と疑問に思う人も少なくありません。本記事では、夫名義の分譲マンションが妻の相続財産に該当するかどうかを、法的観点と実例を交えてわかりやすく解説します。

登記名義が相続判断の基本

不動産の所有者は登記簿に記載された名義人で判断されます。分譲マンションの名義が父親であれば、形式上そのマンションは父親の所有であり、母親の遺産には該当しません。これは不動産の相続における基本的な原則です。

例外的に妻が購入資金を出していた場合など、実質的に共有であった証拠があれば、持ち分の主張は可能です。しかし、その証明には契約書、振込履歴、贈与の証拠などが必要になります。

結婚後に購入した財産は「共有財産」と見なされる場合があります。たとえ名義が一方の配偶者であっても、購入費用を夫婦で負担していれば、法的に共有と認定されることがあります。

ただし、この場合も相続対象として取り扱うには明確な証拠と法的手続きが必要です。特にマンションの購入費やローンの返済をどのように負担していたかが焦点となります。

「一緒に住んでいたから遺産になる」「生活費は母が管理していた」などの主張は、遺産相続の場では通用しないことがあります。重要なのは「誰の名義か」「金銭的負担がどうなっていたか」という客観的な証拠です。

実際に、兄弟間で「母の財産」と思い込んでいた不動産が、実は父の名義だったために相続対象から除外されたというケースもあります。早めに確認することが大切です。

たとえば、分譲マンションの購入に際し、母親の退職金を頭金に充てていたことが明らかであれば、その分を持ち分として主張することが可能です。判例では、出資比率に応じた割合が遺産として認められた例もあります。

さらに、母親がローンの返済に関与していた場合や、夫婦間で持ち分を明記した合意書が存在する場合は、遺産への組み込みがより確実になります。

相続トラブルを回避するためには、名義確認だけでなく、生前からの財産整理や遺言書の作成が有効です。また、夫婦間で財産について明文化しておくことも重要です。

専門家に相談することで、実情に合った法的対応が可能となります。遺産分割協議の際も、税理士や弁護士に相談しておくと安心です。

不動産の相続においては、名義が誰であるかが第一の判断材料となります。ただし、実際の出資状況や共有関係によっては、名義人以外の持ち分が遺産と見なされることもあります。

名義と実態の両面から確認し、必要に応じて法テラスや弁護士に相談することで、より正確で納得のいく相続手続きが可能になります。