突然の死を迎えた家族に対して、適切な対応がされないまま遺体が放置されるケースは、法的・社会的に重大な問題です。特に、発見後に誰が遺体を処理するのか、遺体遺棄罪の法的リスクとともに行政の対応について詳しく解説します。
遺体遺棄罪とは？どのような行為が該当するのか
日本の刑法第190条では、正当な理由なく遺体を遺棄する行為は「遺体遺棄罪」とされ、3年以下の懲役刑が科されます。
この罪は遺体を隠す行為だけでなく、死を認識しながら適切な処置を行わずに放置した場合にも適用される可能性があります。自宅での死亡後に連絡せず放置した場合も該当します。
逮捕された場合、遺体はどうなるのか？
遺体が放置された状態で遺族が逮捕された場合、残された遺体については通常、警察が現場検証を行った上で、行政機関が対応に移行します。
死亡が確認されたのち、遺体は警察署や委託葬儀社によって搬送されます。遺体の管理責任者が不明、あるいは逮捕などで対応できない場合、自治体が「行政解剖」や「行政火葬」として対応する流れとなります。
行政による火葬と費用負担の仕組み
身寄りがいない、または連絡がつかない場合、自治体は生活保護法に基づいて火葬を手配することがあります。これを「行旅死亡人（こうりょしぼうにん）」として扱い、行旅病人及行旅死亡人取扱法が適用されるケースもあります。
この場合、火葬や遺体搬送の費用は自治体が一時的に負担しますが、後日、関係者に請求されることがあります。
相続人不在時や対応不能時の手続き
逮捕や所在不明で家族が対応できない場合、警察から自治体へ引き継がれ、次の対応が行われます。
- 警察による身元確認と死因調査
- 遺族がいない場合は自治体による一時火葬
- 遺骨の一時保管、あるいは無縁仏として供養
なお、こうした行政対応は一時的な処置であり、後日遺族が現れた場合は費用請求や引き取り要請が発生する可能性があります。
実例：自宅での孤独死と行政の対応
ある事例では、高齢の親が一人暮らし中に死亡し、息子が対応を放置したまま逃げたことで遺体遺棄で逮捕されました。警察が発見し、火葬・葬儀手続きは市が実施。その後、息子に対して火葬費用の一部が請求されました。
このように、遺体の処理を放棄することは法的にも道義的にも重い責任が伴います。
まとめ｜放置ではなく相談と手続きが最優先
遺体を放置することは犯罪につながり、行政の手に委ねられる結果となります。万一、金銭的・精神的に対応が難しい場合でも、まずは市区町村や弁護士、福祉課へ相談しましょう。放置せずに連絡するだけでも、刑事責任の有無や処遇は大きく変わります。人としての尊厳を守る意味でも、適切な対応をとることが大切です。