ネット掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」創設者として知られるひろゆき（西村博之）氏は、過去に複数の裁判で賠償金の支払いを命じられたにもかかわらず、実際には支払いを行わず、時効を迎えたとされています。本記事では、ひろゆき氏がなぜそのような経緯をたどることになったのか、法的背景とともにわかりやすく解説します。
そもそも「損害賠償の時効」とは何か？
民事上の損害賠償請求には時効があります。日本の民法では、判決によって確定した債権（＝損害賠償命令を含む）の時効期間は10年とされています。この10年間の間に、債権者が強制執行の手続きを取らないと、時効により請求権が消滅してしまいます。
つまり、勝訴しても自動的に賠償金が支払われるわけではなく、実際に回収するには執行官による財産差押えなどの手続きを取る必要があるのです。
ひろゆき氏が支払いを回避したとされる理由
ひろゆき氏が支払いを免れた主な理由として、以下のような行動が指摘されています。
- 名義変更や財産の分散などにより、強制執行の対象となる財産を表向きに持たないようにしていた
- 居住地を頻繁に変え、送達や執行を難しくしていた
- 海外へ居住拠点を移し、日本国内の執行管轄を逃れた
これらの行動により、原告側が実際に差し押さえを行うことが困難になり、結果として時効が成立したとされています。
裁判で勝ってもお金がもらえない現実
日本の民事訴訟では、たとえ裁判で勝訴しても、被告が任意に支払わない限り、強制的にお金を回収するには差押え等の手続きを行うしかありません。加えて、被告が預貯金や不動産などの財産を持っていない（または持っていないように見せている）場合は、回収が極めて困難となります。
これは「勝訴＝即入金」とはいかない日本の法制度の限界とも言えるでしょう。
「逃げ得」を防ぐ法整備の必要性
このようなケースが社会的に注目されるにつれ、「逃げ得」や「踏み倒し」を防ぐための法整備の必要性が指摘されています。近年では、財産の開示請求制度の強化や、強制執行の手続きを簡略化する法改正も進められつつあります。
ただし、依然として現実には多くの被害者が泣き寝入りせざるを得ないケースもあるため、制度の改善にはさらなる議論が必要とされています。
実際の判例とひろゆき氏の発言
ひろゆき氏自身もメディア等で「払う気がない」「払わないとどうなるかの実験」などと発言しており、その挑発的な姿勢が批判を集めてきました。一方で、こうした発言が法的には処罰対象とはならず、民事上の請求にとどまることも、この問題の根深さを示しています。
まとめ：賠償命令は「強制力」ではないという事実
ひろゆき氏の例は、裁判で勝訴しても相手が支払わなければ回収が難しいという民事訴訟の現実を浮き彫りにしています。日本では「自助努力による強制執行」が原則であり、債務者が資産隠しや居住地不明である場合、回収が困難になることは少なくありません。
こうした課題を踏まえ、今後も債権者保護の観点からの法整備や社会的な議論が求められるでしょう。