NHKの訪問員が来た際の契約について、不安や疑問を抱える方は少なくありません。録音・録画の必要性や、NHK党（旧：NHKから国民を守る党）への報告義務があるかどうかなど、この記事では契約の場面でよくある疑問を法的観点からわかりやすく解説します。
NHKとの契約は法律上義務なのか？
放送法第64条では、受信設備（テレビなど）を設置している者にNHKとの受信契約を義務付けています。したがって、テレビを設置していれば契約自体は法律上の義務となります。
ただし、契約は「任意で署名するもの」であるため、訪問員とのやりとりの中で一方的に強制される性質のものではありません。
契約時に録音・録画はしてもよい？
訪問員との会話を録音・録画することは、自分を守る手段として認められています。日本の法律では、当事者が関与している会話を録音・録画すること自体は違法ではありません。
万が一、あとでトラブルになった場合の証拠として活用できるため、不安がある場合は「録音させていただきます」と一言添えてから対応するとトラブルを避けやすくなります。
録音・録画は義務ではないが推奨される理由
NHK訪問員によるトラブル事例として、「誤解を招く説明」「強引な言動」「嘘の説明」などが過去に報告されています。そのため、記録を残すことで自分の身を守るという意味でも録音や録画はおすすめです。
たとえば「テレビは壊れていて映らないのに契約を強要された」といったケースでも、録音があれば不当な勧誘であることを証明できます。
NHK党への報告は義務ではない
NHK党は政治団体であり、NHKとの契約に関するアドバイスやサポートを行っていることがあります。しかし、NHK党に報告する義務は一切ありません。
ただし、訪問員の対応に問題があったと感じる場合や、違法性を疑う場合には、相談窓口として活用することは可能です。あくまで任意の判断に委ねられます。
万が一、強引な契約やトラブルに遭ったら
NHK契約に関するトラブルが発生した場合、以下のような対応先が存在します。
- NHKふれあいセンター
- 消費生活センター（国民生活センター）
- 法テラスなどの無料法律相談
強要されたと感じた場合は、契約書にサインする前に一度立ち止まり、冷静な判断を心がけましょう。
まとめ：記録を残すことが自衛になる
NHKとの契約は法律に基づく義務である一方、契約時の対応には注意が必要です。録音・録画は義務ではないものの、自分を守るための有効な手段として活用できます。
また、NHK党への報告は義務ではなく、あくまで参考にとどめましょう。不当な対応があった場合は、しかるべき相談窓口に連絡し、トラブルを未然に防ぐことが大切です。