長年にわたって未払いが貯まり「時効って本当にあるの？」「全部払うしかないの？」と不安になっている方へ。NHKの受信料について、法的観点や実際の対処法をご紹介します。
■NHK受信料の消滅時効（5年）の基礎知識
2014年9月5日の最高裁判決により、NHK受信料にも5年の消滅時効が認められました。
具体的には「最後に支払った翌日から5年以上経過」していれば、時効を援用することで支払い義務が消滅します。ただし、支払いが一度もなければ、契約開始日から起算します。
また時効は自動成立しないため、時効援用の意思表示を内容証明郵便などで行う必要があります。
■何が時効になる？対象範囲の整理
全額一括で10万円滞納していた場合でも、「5年以上前の部分だけ」は時効対象になり得ます。
たとえば10年前の滞納から現在までの場合、最も古い5年間（10年～5年前）は時効となり、残る5年間分は支払義務が残ります。
■時効援用の手続き方法と注意点
1．時効が成立しているか確認（最後の支払いが5年以上前かどうか）
2．NHKに対して〈時効援用通知書〉を内容証明郵便で送付
特に、口頭や電話での「もう時効です」とのやりとりは法的に不十分なので、記録に残る内容証明が望ましいです。
■「消滅時効」を申し込んでも請求が来る場合
NHK側が「時効援用がなされていない」として未払い分をいつまでも請求するケースがあります。
その場合、内容証明を証拠として残しつつ、NHKとの交渉や、場合によっては法的対応（債務整理など）を検討しましょう。
■支払いが7万円のケース：どうすべきか
現在7万円の未払いが残っている状況でも、過去部分が5年以上なら時効合図が可能です。
まずは、時効援用を正式に通知した上で、残額を分割で支払う意思を交渉するのが現実的な解決策です。
■まとめ／これからの対策
・時効援用は「5年以上前」の未払いにのみ適用可能。
・請求が来てもあせらず、内容証明で時効を伝えることが重要。
・残額を誠意ある支払い計画で交渉すれば解決の可能性が高いです。
少しの準備と正しい知識があれば、NHK受信料の不安も整理できます。ぜひ冷静に対応してください。