交通事故の被害者として対応していたところ、突然相手方の保険会社ではなく弁護士から連絡が来た場合、不安や疑問を感じる方も多いでしょう。本記事では、相手方が弁護士を立てた際の対応や損害賠償提示までの期間、注意点について詳しく解説します。
加害者側が弁護士を立てる理由とは？
交通事故における損害賠償交渉は、通常は加害者側の保険会社が行います。しかし、被害者側が提示内容に納得しなかった場合や交渉が難航する場合には、加害者が弁護士に依頼するケースがあります。
これは決して異常なことではなく、特に弁護士費用特約がある場合は保険を使って弁護士を立てることが一般的です。交渉が弁護士に委任されると、以降のやり取りは基本的に弁護士を通じて行われます。
弁護士から連絡が来た後の流れ
弁護士が介入した場合、被害者は弁護士と直接やり取りを行うことになります。書面での通知や請求書類の案内なども弁護士から届くため、その指示に沿って必要書類を提出する必要があります。
損害賠償の提示には、診断書や通院履歴、収入証明などの資料が必要です。これらが揃ってから賠償額を算出するため、提示までに一定の期間を要します。目安としては、書類が揃ってから1週間から3週間程度かかることが一般的です。
賠償提示が遅れるのはなぜ？
被害者からすると「書類を提出したのに、なかなか賠償内容が提示されない」と感じることもあるでしょう。遅れの主な原因としては、以下のようなものが考えられます。
- 診療機関からの診断書の発行が遅れている
- 被害者側の書類が不完全、もしくは不足している
- 保険会社や弁護士事務所内での確認・検討に時間がかかっている
たとえば、6月11日に事故が発生し、7月7日に弁護士から書面が届いた場合でも、実際に被害者が必要書類をすべて提出した日が7月中旬以降であれば、提示が8月になる可能性も十分にあります。
被害者側の対応として重要なこと
提示までの期間に不安を感じる場合は、弁護士に進捗状況を確認することが可能です。電話やメールなどで問い合わせることで、現在の進行状況や想定される提示時期を把握できます。
また、必要書類を提出する際は、できるだけコピーを取っておき、送付状とあわせて記録を残すことをおすすめします。郵送時は追跡可能な方法（書留・レターパックなど）を利用すると安心です。
示談交渉で気を付けるポイント
弁護士との交渉では、こちらも弁護士を立てることで対等な立場で話を進めることができます。自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、自己負担なく弁護士を利用できますので、ぜひ活用しましょう。
また、損害賠償の金額が適正かどうか判断が難しい場合も、弁護士の助けを借りると安心です。特に後遺障害や休業損害が絡む場合は、専門知識が必要となります。
まとめ｜慌てず、確実な対応を
交通事故の賠償交渉が弁護士対応になったとしても、慌てる必要はありません。書類の準備や進捗確認を丁寧に行うことで、スムーズな解決に繋がります。また、不安や疑問がある場合は、法律相談窓口や専門家への相談も視野に入れましょう。
適切な対応と冷静な判断で、納得のいく補償を受けるための一歩を踏み出してください。