未成年者に対する飲酒の強要や、酩酊状態での放置は極めて深刻な問題です。とくに成人が関与していた場合、刑法・未成年者飲酒禁止法・道路交通法など複数の法令違反が問われる可能性があります。この記事では、家族ができる具体的な対応や、警察・行政機関に相談する際のポイントを解説します。
未成年飲酒を強要した成人に問われる法的責任
まず最初に確認すべきなのは、未成年に飲酒をさせることは法律で明確に禁止されているという点です。未成年者飲酒禁止法第1条により、未成年者に酒を提供した成人は、罰則の対象となります。また、泥酔させた状態で移動させたり車に乗せたりした行為は、保護責任者遺棄罪や危険運転に問われる可能性もあります。
実際に、過去には未成年への飲酒を強要し急性アルコール中毒に陥らせたとして、成人が逮捕・起訴されたケースも少なくありません。
性的被害の恐れがある場合の緊急対応
今回のケースでは、同席した友人が「性的な危険を感じて逃げた」と証言しており、これは強制わいせつ未遂や準強制性交等罪に関わる可能性があります。未成年者が意識を失うまで飲酒させられた場合、それが意図的であったか否かに関わらず、重大な刑事事件と見なされるおそれがあります。
こうした場合は、できるだけ早く警察へ相談することが推奨されます。相談窓口としては、「少年相談窓口」や「性犯罪被害者支援センター」なども利用可能です。
救急搬送をためらってはいけない理由
急性アルコール中毒の症状（嘔吐、意識混濁、失禁等）が見られた場合、救急搬送は命を守るために必須です。「退学や停学を恐れて通報を控える」ことは、命よりも体裁を優先する危険な判断になりかねません。
119番通報をためらった場合でも、地域の夜間救急や休日診療の案内に相談し、最低限の処置と診断記録を得ておくことが、後の法的対応や医療記録にもつながります。
公的機関に相談する方法と手順
家族の意思が一致しなくても、保護者以外の兄姉などの親族も通報可能です。たとえば以下の窓口が利用できます。
- 警察署の生活安全課（青少年係）
- 児童相談所（18歳未満の場合）
- 女性相談センターや性暴力救援センター
また、地域の無料法律相談（弁護士会）を活用して、民事・刑事の両面から対応を検討するのも有効です。
証拠保全と記録の重要性
事件性を考慮する場合、証拠の保全が極めて重要になります。今回のように顔写真や車のナンバー、LINEやSNSの履歴、当日の服や所持品、救急記録などは保存しておきましょう。
これらは警察や弁護士に相談する際、重要な証拠資料となります。
まとめ：迷ったら迷わず相談を
今回のような事案では、被害者本人だけでなく、家族や関係者も強い精神的ダメージを受けます。そんなときこそ、感情を整えることより、命と尊厳を守る行動が優先されるべきです。
迷ったときは、一人で抱えず、まずは第三者の公的機関に相談してください。専門家の力を借りることで、家族も被害者も、より安心できる道を見つけられるはずです。