自己破産を進める際、経済的に厳しい場合は法テラスの立替制度利用を検討される方も多いでしょう。同居人の収入が審査にどう影響するか不安な方へ、必要な情報を整理しました。
法テラスの収入審査における「世帯収入」の考え方
法テラスでは、申込者本人だけでなく「同居して生活費の一部を負担する家族」の収入も合算して審査します。
例えば手取り月収15万円、同居人28万円の場合、合計43万円となり、2人世帯基準の25.1万円（地方基準）や27.6万円（大都市基準）を大きく超えてしまいます。
収入基準と家賃控除について
世帯人数ごとの収入基準は以下の通りです（地方基準）。
| 世帯人数 | 収入上限 | 家賃控除上限 |
|---|---|---|
| 2人 | 251,000円 | 53,000円 |
| 3人 | 272,000円 | 66,000円 |
家賃やローンを負担していれば一定額控除されますが、家賃控除額は最大でも5〜7万円程度。支出分として差し引いても43万円では基準超となります。
世帯別と認められるケースとは？
原則として住民票上の世帯人数で審査されますが、別世帯認定を受けるには、生活費の分担証明や実家別居の証拠が必要です。
例えば「家賃・光熱費は同居人が全額負担、食費は共分担」といった明細や口座履歴があれば、別世帯として認められる可能性があります。
審査の流れとヒアリングの有無
まず書類審査で資力（収入・資産）要件を満たすか判断されます。その後、必要書類を提出し、正式に申込み。
法テラスがすべて申込者と面談するわけではなく、書類審査主体。場合によってはヒアリングもありますが、同居人との生活費折半証明が書面で十分と判断されるケースもあります。
通過した体験談と地域差について
実際に同居人の収入が審査基準を超えていたが、生活実態を詳細資料で示し、「家計は別」として通った方もいます。ただし地域・担当者の裁量もあり、確約はできません。
おすすめの対策と準備
- 別世帯証明を整備：家賃・光熱費明細、生活費折半の記録を。
- 通帳やレシートを整理：支出の状況を時間軸で説明しやすく。
- 家計簿や収支表も有効：具体的な出費を数字で示すことで信頼度向上。
まとめ
法テラスの審査は世帯収入を基準にしていますが、同居人でも実態として別世帯なら別と認められる可能性があります。必要なのは生活実態を客観的に証明できる書類。弁護士とも相談しつつ、書類準備を進めましょう。