インターネット上の詐欺被害が年々増加している中、「警察が動いてくれたのに、なかなか進展がない」と不安に感じる被害者も少なくありません。ネット詐欺は一般的な窃盗や詐欺とは違い、相手の特定が困難な場合が多いため、捜査には時間がかかることがほとんどです。この記事では、警察がネット詐欺の捜査を開始した後、加害者の特定に至るまでの一般的な流れと、その期間の目安について詳しく解説します。
ネット詐欺の被害届受理から捜査開始までの流れ
まず、警察がネット詐欺被害の相談を受けた際、内容を精査し、事件性が高いと判断された場合に被害届を正式に受理します。この段階で初めて捜査が本格的に開始されます。
被害届が受理されるまでに数日〜数週間かかることもあります。明らかな詐欺行為や証拠が揃っていれば早く進みますが、情報が不十分な場合は受理されないケースもあります。
捜査開始後、相手の特定までにかかる期間の目安
捜査が開始されると、警察は以下のような手順で相手の特定を目指します。
- メールアドレス、口座番号、IPアドレス、SNSアカウントなどのログ情報を元にプロバイダや金融機関に照会
- それらの照会に対する返答待ち（通常1〜3ヶ月程度）
- 得られた情報をもとにさらに関係先へ捜査を拡大
そのため、加害者が特定されるまでには、平均して3〜6ヶ月以上かかることが一般的です。情報の複雑さや匿名性の高さにより、1年以上かかるケースもあります。
特定が難航する原因とは
ネット詐欺で犯人の特定に時間がかかる主な理由は以下のとおりです。
- 匿名性の高いアカウントやフリーメールが使用されている
- 偽名口座や他人名義でのアカウント使用
- VPNや海外のサーバーを利用したアクセス
このような手段を用いることで、加害者は足取りを隠すため、捜査は一段と困難になります。
警察が動いてくれた後にできること
警察に任せた後は基本的に進展を待つしかないのが現実ですが、次のような対応もおすすめです。
- 捜査状況を数ヶ月おきに問い合わせる：事件番号を控えておき、丁寧に確認すれば進展の有無を教えてもらえることがあります。
- 弁護士に相談して民事手続きに備える：被害回復の可能性を広げるため、民事訴訟の準備や損害賠償請求も検討しましょう。
- 証拠の保全：被害時のやりとり、振込記録、画面キャプチャなどを整理・保管しておくことが重要です。
実際に特定された事例とその所要期間
例1：ネットオークションでの詐欺被害。被害届提出から加害者特定までに約4ヶ月。捜査協力として銀行口座情報とSNS履歴が有効だった。
例2：フリマアプリでの商品未発送詐欺。1年を超えて捜査が続いたが、最終的に加害者のIPアドレスから特定に成功。国外からのアクセスだったため時間がかかった。
まとめ：ネット詐欺の捜査は時間がかかるが諦めずに待つ姿勢が大切
ネット詐欺の捜査は、物的証拠と技術的な情報の突き合わせが必要となるため、どうしても時間がかかります。警察が動いてくれた場合でも、相手の特定までには数ヶ月〜1年以上を要することも。焦らず、継続的な証拠保管と定期的な確認を心がけ、必要であれば法的手段も視野に入れて対処しましょう。