飲酒運転は、たとえ初犯でも非常に重い処分が科されます。特に呼気中アルコール濃度が0.7mg/Lという数値は、酒気帯び運転の中でも高いレベルに該当します。本記事では、初犯で呼気0.7mg/Lの酒気帯び運転に対して科される罰金の相場や行政処分、前科の扱いについてわかりやすく解説します。
呼気アルコール濃度0.7mg/Lは「重度」の酒気帯び運転
道路交通法において、酒気帯び運転は呼気1Lあたりのアルコール濃度が0.15mg以上から適用されます。その中でも、0.25mg/L以上は重度の違反とされ、より厳しい処分が科されます。
今回の0.7mg/Lという数値はその基準の3倍近くであり、警察や検察からも重く見られる可能性があります。たとえ初犯であっても、重大な違反と見なされるのが実情です。
初犯でも罰金刑と前科がつく可能性がある
酒気帯び運転が検挙されると、刑事処分として罰金刑が科されるのが一般的です。初犯で事故がなく、態度が悪くない場合でも、起訴され略式裁判により以下のような罰金となるケースが多くあります。
- 罰金額の相場：30万円～50万円（通常、呼気濃度や態度で変動）
- 支払い期限：通常は数週間以内。分割不可が基本
- 払えない場合：労役場留置（1日5,000円換算で換刑）となるリスクあり
この罰金刑により前科（正式には前歴）が記録されます。軽微な違反でも、以後の人生に影響を及ぼす可能性があります。
行政処分：免許停止または取消の可能性も
刑事罰とは別に、運転免許に対する行政処分も行われます。0.7mg/Lの場合、違反点数は25点が科されることになり、以下の処分が想定されます。
- 違反点数：25点（0.25mg/L以上）
- 処分内容：免許取消（欠格期間2年）
ただし、状況により「停止処分」で済むケースもありますが、通常この数値での「免許停止」は期待できません。特に事故を起こしていた場合は、さらに重い処分となります。
裁判にならずに略式命令で終わることもある
呼気濃度が高くても、事故がない初犯の場合、起訴されずに「略式命令（罰金のみ）」で終わることが大半です。これは検察が正式な裁判をせずに罰金だけを命じる制度で、拘束もありません。
ただし、繰り返しになりますが、この段階でも「前科」はつきます。今後の免許更新や就職、保険契約などに影響が出る可能性もあるため、軽視はできません。
今後の生活への影響と再犯のリスク
罰金の支払いと免許取消の後、次に意識すべきは社会的な影響です。
- 自動車保険の更新不可または保険料大幅増加
- 職業上の制限（配送・営業職など）
- 次に違反した際の厳罰化（再犯扱い）
一度でも飲酒運転歴があると、再犯時には実刑判決が出る可能性も高くなります。今後二度と同じ過ちを繰り返さないことが何より重要です。
まとめ：0.7mg/Lの初犯でも重い処分。罰金と免許取消は覚悟を
呼気0.7mg/Lという数値は、初犯であっても重大な酒気帯び運転と判断されます。罰金30～50万円、免許取消（欠格期間2年）、さらに前科がつくことは避けられないと考えておくべきです。罰金を軽く見るのではなく、これを機に飲酒運転の危険性と重さを深く自覚し、今後の生活と責任ある行動を見直すことが大切です。