クレジットカードで金券やギフト券を購入すると、利用停止になることがあると聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。実際、カード会社は取引内容をどのように把握し、どのような仕組みで監視しているのでしょうか？この記事では、その実態とリスク、注意点について解説します。
カード会社は購入内容を把握できるのか？
カード会社は、原則として「どの店でいくら使われたか」はわかりますが、「何を購入したか」までは詳細には把握できません。購入品の具体的な商品名などは加盟店にしか分からないため、カード会社は取引の分類（MCC＝加盟店業種コード）などから判断します。
例えば「金券ショップ」「コンビニ」「電子マネー関連」など、金券や換金性の高い商品を多く扱う業種は、MCCで分類されているため、それをもとにリスク判定されることがあります。
AIによる不正検知とリスク判定の仕組み
現在、多くのカード会社ではAI（人工知能）を活用したリアルタイムの不正検知システムを導入しています。短期間での大量購入や、パターン的に怪しい支払い（例：毎週金曜日に5万円分のAmazonギフト券を購入）など、通常と異なる取引を検知するとアラートが出されることがあります。
たとえば、高額のギフトカードを複数回購入した履歴があるアカウントは、マネーロンダリングや詐欺への関与が疑われ、一時利用停止・本人確認の問い合わせ・強制解約といった措置が取られる可能性があります。
金券・ギフト券購入が問題視される理由
金券・ギフト券類は現金化しやすいため、カード現金化業者や不正利用者が頻繁に利用しているという背景があります。そのため、カード会社としては換金目的の購入と見なすと「ルール違反」として制限をかける場合があるのです。
また、特にネットショップやコンビニでのギフト券購入が続くとAIにフラグが立つことがあります。本人が正当な目的で購入していても、アルゴリズム的に「不審な取引」と分類されてしまうこともあるため注意が必要です。
実際に利用停止になるケースとその対応
よくあるケースは以下のようなものです。
- 短期間に10万円以上のギフト券を複数回購入
- Amazon・楽天などで高額な電子マネーを繰り返し購入
- 購入直後にメルカリや金券ショップで転売される履歴がある（別口座・別決済と連動）
こうした動きがあった場合、カード会社は「本人確認」「購入目的の確認」「カード利用制限」などのアクションを取る可能性があります。
実例として、コンビニで週3回Amazonギフト券を購入していた会社員が、「不正利用防止の観点からカード停止」となったケースも報告されています。
安全に利用するための対策とポイント
以下の点を意識すると安心してカードを利用できます。
- ギフト券・金券の購入は高頻度・高額にしない
- 複数のカードで同様の購入をしない（多重購入の疑い）
- 利用明細に不自然な偏りが出ないようバランスよく使う
- 不正利用に巻き込まれないようカード情報の管理を徹底
また、金券やギフト券の購入には「現金」「電子マネー」などの別手段を使うというのも一つの安全策です。
まとめ：カード会社はAIでリスクを判断、常識的な利用がカギ
クレジットカード会社はすべての取引を逐一人力で確認しているわけではありませんが、AIと統計的データを用いた高度な不正検知システムで「異常なパターン」を見抜いています。
金券やギフト券の購入自体がNGというわけではありませんが、「頻度」「金額」「購入パターン」に注意することが重要です。日常的かつ常識的な利用を心がけることで、トラブルを未然に防ぐことができます。