交通事故は誰にでも起こりうるものですが、繰り返してしまうと行政処分や刑事罰のリスクが大きくなります。特に人身事故の場合、処分の内容が厳しくなることもあり、再発時の影響を理解しておくことは非常に重要です。この記事では、人身事故を1年以内に2回起こした場合の罰則や免許への影響について詳しく解説します。
人身事故を複数回起こすと行政処分はどうなる？
交通事故による行政処分は、交通違反点数制度に基づいて決定されます。人身事故の場合、事故の内容や被害の程度に応じて違反点数が加算されます。
例えば、軽傷事故（全治15日未満）では基本的に「安全運転義務違反」の違反点数2点が付され、過失割合によってさらに加算されることがあります。1年以内に複数回事故を起こした場合、前歴や累積点数に応じて免停や免許取消の対象になる可能性があります。
1回目と2回目の事故で処分内容はどう変わる？
1回目に免停30日、罰金10万円だった場合、前歴が1回ある状態で2回目を起こすと、処分は厳しくなります。具体的には。
- 軽傷事故でも違反点数が加算され、累積点数が6点以上になると免停（2回目は60日～）
- 違反点数が15点以上になると免許取消の可能性も
また、違反点数や過去の違反歴に応じて処分が累積されるため、2回目でも内容次第で重い処分になることがあります。
罰金や刑事処分の可能性について
人身事故では、過失傷害罪などにより刑事罰（罰金または懲役刑）が科されることもあります。初犯の場合は略式起訴で罰金処分になるケースが一般的ですが、繰り返した場合は。
- 罰金額が10万円～50万円程度に引き上げられる可能性
- 検察が正式裁判を請求し、前歴ありとして執行猶予付き判決になることも
刑事処分は事故の態様（スピード、信号無視、飲酒等）によって大きく変わるため、弁護士に相談するのが有効です。
民事賠償（損害賠償）への影響は？
民事責任としての賠償金額は、被害者の治療費、通院費、休業損害、慰謝料などを含みます。これらは保険でカバーされることが多いですが、次のようなケースでは自己負担が発生する可能性があります。
- 任意保険未加入
- 免責条項（飲酒運転など）による保険不適用
- 示談不成立で訴訟になった場合
再発の場合、保険の等級が大きく下がることで保険料が大幅に上がる点にも注意が必要です。
事故を繰り返さないためにすべきこと
再び事故を起こしてしまうと、行政処分や刑事罰だけでなく社会的信用の失墜にもつながります。再発防止には以下の対策が有効です。
- 運転講習や交通安全セミナーへの参加
- ドライブレコーダーや安全支援装置の活用
- 医師による運転適性のチェック（高齢者や持病がある方）
特に運転習慣の見直しと、感情的な運転（急ぎ・焦り）の回避は、再発リスクを大幅に下げる手段です。
まとめ：再違反時の影響は大きい。冷静な対応と対策が鍵
同一年内に2回の人身事故を起こした場合、前回の処分を基に厳しい対応が取られる可能性があります。免許停止期間の延長、罰金の増額、最悪の場合は免許取消も視野に入れておく必要があります。
今後の生活に大きく関わる問題であるため、事故を起こしてしまった場合は弁護士や交通事故専門の相談窓口に早めに助言を求めましょう。被害者への誠意ある対応と再発防止に努めることで、処分も軽減される可能性があります。