相続が発生したとき、被相続人から生前に贈与を受けていた相続人がいる場合、その受益分を相続分に反映させる必要があります。これを「特別受益」といい、具体的相続分を算出するうえで非常に重要な概念です。本記事では、実際に出題された相続法の問題を例に、具体的相続分の算出手順を詳しく解説します。
問題の構成と前提条件の整理
以下の事実関係が与えられています。
- Aが死亡、相続人は子B・C
- Aの遺産：不動産2000万円
- Aの債務：4000万円
- 特別受益：Bは生前に9000万円を受領
- 第三者（D）への贈与：1000万円（死亡半年前）
このような構成では、特別受益、みなし相続財産、債務控除など複数の要素が絡みます。
特別受益と相続分計算の基本ルール
民法903条によると、共同相続人のうち特別受益を受けた者がいる場合、相続財産にその特別受益を加えた「みなし相続財産」から各人の法定相続分を算出します。
法定相続分（B・Cともに1/2）に基づき、各人が本来受け取るべき割合を特別受益込みで計算し、すでに受け取った分を控除して「具体的相続分」を算定します。
今回の事例における具体的相続分の算定手順
①みなし相続財産の算定：不動産2000万円 ＋ Bの特別受益9000万円 ＝ 1億1000万円
②債務控除：債務4000万円は、遺産からマイナスされるため、実質的な相続価値は7000万円
③法定相続分：7000万円 × 1/2 ＝ 各人3500万円
④Bの具体的相続分：本来の取り分3500万円に対し、既に9000万円を受領 → オーバーなので新たな取り分はゼロ
⑤Cの具体的相続分：本来の取り分3500万円（実物としては不動産2000万円しか残っていないが、債務が相殺済みで現物評価）
Dへの贈与は相続計算に含まれる？
第三者への贈与については、「特別受益」としての扱いはされません。相続人でないDへの贈与は基本的に相続財産に戻し入れ（持ち戻し）されず、相続分の計算には含まれません（民法903条参照）。
ただし、著しく不公平とされる場合には「遺留分侵害」として争点になり得る可能性もありますが、本件ではCに遺留分侵害はないため無視してよいです。
なぜBの具体的相続分がゼロになるのか
Bはすでに生前に9000万円もの高額な特別受益を受けており、それを考慮したうえで法定相続分（3500万円）を大幅に超えているため、追加で相続する分はないと判断されます。
一方、Cは何の受益もなく、残った実物遺産（2000万円）のうち最大限を取得することになります。
まとめ：特別受益の影響は非常に大きい
相続分の計算において、特別受益は法定相続分に大きく影響を与える要素です。生前贈与などを受けた相続人がいる場合、相続時にはその金額を加味した公平な配分が求められます。
今回のように、一方の相続人がすでに大きな贈与を受けていた場合、具体的相続分がゼロになることも珍しくありません。相続問題においては、専門家のアドバイスを受けて、正確な資産評価と分配計算を行うことが重要です。