近年、悪質な煽り運転に対して「正当防衛」や「私人逮捕」による制圧が可能かという関心が高まっています。特に命の危険を感じるような極端なケースでは、どこまでが合法的な対応なのか知っておくことが重要です。
煽り運転は「妨害運転罪」や「危険運転致死傷罪」の対象
2020年の道路交通法改正により、煽り運転は「妨害運転罪」として最大5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される重罪となりました。さらに、明確な故意や危険行為が認められる場合は「危険運転致死傷罪」（刑法第208条の2）や、状況によっては「殺人未遂」に問われることもあります。
例として、逆走して車を止める・接触させる・追突するなどは、明確に危険運転や殺意の疑いとして捜査対象となる可能性があります。
正当防衛が認められる条件とは
刑法第36条は「急迫不正の侵害」に対する防衛行為を「正当防衛」と定めています。しかし、ここで重要なのは「必要性」「相当性」「緊急性」の3要件です。
・命や身体に対する差し迫った危険があること
・被害を避けるためにやむを得ない手段であること
・過剰な力を行使していないこと
例えば、相手が車外におらず、ドアも閉まっていて物理的危害が発生していない状況で窓を割って引きずり出すなどは、正当防衛として認められない可能性が高く、逆に暴行罪・傷害罪として処罰されるリスクがあります。
私人逮捕の範囲と制限
刑事訴訟法第213条により、現行犯に限り「誰でも逮捕」が可能です。しかし「制圧」が過剰になると違法な私的制裁と見なされます。
たとえば、相手が既に車から降り、明確な暴力行為をしていない場合に「殴る」「押し倒す」などの行為は、私人逮捕の正当な範囲を逸脱しており、違法性が問われます。
適切な対応方法：安全を確保し警察へ通報
煽り運転を受けた際には、以下の対応が望ましいです。
- ・ドライブレコーダーで録画
- ・安全な場所に停車しドアをロック
- ・110番通報し、車内から出ない
- ・相手に接触せず、警察の到着を待つ
過去の事例でも、被害者が冷静に通報し、証拠映像の提出によって加害者が厳罰に処されるケースが増えています。
実例：常磐道のあおり運転暴行事件
2019年の常磐道での事件では、加害者が無理やり車を停めさせ、被害者の顔を殴ったことが全国的に報道されました。この事件は暴行と強要の罪で起訴され、5年の実刑判決が出ました。
被害者が逆に反撃していた場合、過剰防衛と判断された可能性もありました。慎重な判断が必要です。
まとめ：正当防衛や制圧行為の「限界」を知ることが重要
煽り運転は重大犯罪として厳罰化が進んでいますが、被害者側の対応も法的に制限があります。
「自衛」と「報復」は違います。 物理的な接触や暴力は極力避け、法に則って証拠を確保し、速やかに通報することが最大の防御となります。
判断に迷うようなケースでは、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。