「無料掲載だけのつもりだったのに、有料プランに切り替わって請求が届いた」というトラブルは、近年の求人広告業界でよく見られます。この記事では、無料求人掲載サービスの仕組みと注意点、請求が発生した際の対処方法について解説します。
無料掲載から有料化されるケースの背景とは？
一部の求人サイトでは、「初回無料」「期間限定無料」といったキャンペーンを打ち出していますが、無料期間終了後に自動的に有料プランへ移行するとする契約形態が存在します。
このようなケースでは、ユーザーが明示的に解約の意思を示さなければ有料契約が継続する仕組みになっていることが多く、契約書や利用規約にその内容が記載されているかがポイントとなります。
「有料契約した覚えがない」は通用する？
原則として、サービス利用時に同意した利用規約の内容に基づき請求されます。たとえ自覚がなくても、契約時に「無料期間終了後は自動で有料プランに移行する」旨が記載されていた場合、その内容に法的拘束力が生じる可能性があります。
しかしながら、事前の明確な説明がなかった、または誤認させるような勧誘であった場合、契約そのものが無効となる余地もあります。
重要なのは「申込みの明確さ」と「同意の証拠」
請求書が届いた際、まずは求人サイトとのやりとり（メール・電話内容・申込フォームなど）を見直し、自分がいつ・どのように契約に同意したのかを確認しましょう。無料掲載のみの申し出であれば、それを証明できる書面やメール履歴が重要です。
また、サイト運営会社からの利用規約提示や契約確認メールがない場合、契約の成立自体が疑わしくなります。これを根拠に、支払い拒否や請求取消しを申し出ることができます。
トラブル時の相談先と対応の流れ
不当請求の可能性がある場合は、次のような対応をおすすめします。
また、「支払わなければ裁判を起こす」といった過剰な請求があれば、それ自体が違法行為（脅迫的取立て）となる可能性があります。
今後同じトラブルに巻き込まれないために
無料サービスを利用する際には、申込時に利用規約や注意書きを必ず確認し、画面キャプチャやPDF保存などで証拠を残しておくことが重要です。
また、「自動更新あり」の文言には要注意です。意図せず有料契約となってしまう典型的な原因のひとつです。
まとめ：契約内容と請求根拠を確認し、冷静に対処を
無料掲載の求人サイトから突然届いた有料請求書に戸惑う方は多いですが、支払い義務があるかどうかは契約内容と同意の有無によって異なります。不明な点は放置せず、消費者保護機関へ相談することで早期解決が見込めます。
トラブルを未然に防ぐためにも、契約時の記録を残す習慣と、利用規約を読むクセをつけておくことが重要です。