NHK（日本放送協会）の受信料制度は長らく議論の的となっており、「テレビを持っているだけで支払う義務があるのか？」という疑問を持つ方も少なくありません。この記事では、受信料の制度や法的根拠、支払い義務の有無についてわかりやすく解説します。
受信料制度の法的根拠は？
NHKの受信料制度は、「放送法第64条」に基づいています。そこでは、NHKの放送を受信できる受信設備（テレビなど）を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならないと定められています。
この法律は罰則規定はないものの、契約義務があることは最高裁判決でも確認されています（平成29年12月6日 最高裁判決）。
テレビがあるだけで支払い義務はある？
はい、テレビを所有しているだけで支払い義務が発生します。NHKの放送を視聴していなくても、「受信できる状態であること」が契約義務の条件となっています。
たとえば以下のようなケースでも、受信契約の対象になります。
- テレビはあるがNHKは見ていない
- ケーブルテレビ経由で地上波を見るのみ
- ワンセグ付きのカーナビやスマホを所有している
支払い義務が発生しないケース
一方で、以下のような場合は原則として支払い義務は発生しません。
- テレビが全くない
- NHKの放送を受信できないようにチューナーを物理的に外している（ただし申告と確認が必要）
- モニター機能のみのPCディスプレイなど
しかし「テレビはあるけれど電源を入れていない」「NHKだけ見ない設定にしている」といった理由では、契約義務の免除にはなりません。
実際の運用と契約の流れ
NHKの契約担当者が訪問してくるのは、テレビや受信機器があるかどうかを確認するためです。契約を断ることはできますが、実際にテレビの設置が確認されれば、後日法的手段を取られることもあります（支払い請求など）。
なお、契約を結んだ後は、地上契約または衛星契約（BS視聴可）に応じた受信料を毎月支払うことになります。
NHKに異議を申し立てることは可能？
支払い義務に納得がいかない場合、裁判や消費者相談センターへの相談も可能ですが、現行の法律と判例では契約義務があると認定される可能性が高いです。NHK公式サイトでも制度の詳細が確認できます。
一部の人々が「NHK受信料不要化」を求める運動をしているのも事実ですが、現段階では法改正がなされない限り、制度そのものが変更されることはありません。
まとめ：テレビ所有＝受信契約義務は法律で定められている
NHKの受信料は、テレビや受信可能な機器を持っている人が支払う義務があります。見ていないからといって免除されるわけではなく、これは日本の放送法による明確な規定です。
今後の制度改正がない限り、「テレビがある＝契約と支払いの義務がある」という認識を持つことが大切です。