交通事故に遭った際、保険請求や損害賠償手続きのために提出を求められるのが「証明書」です。中でも自転車の修理や交換が必要になった場合に発行される「修理不能証明書」や「見積書」の費用が高額で驚かれる方も少なくありません。この記事では、証明書の種類や費用相場、対応時の注意点を解説します。
交通事故における証明書の役割とは
事故で壊れた物（自転車・カメラ・スマホなど）の損害を保険会社や相手方に請求するには、損害の証拠となる書類が必要です。そのひとつが「修理見積書」や「修理不能証明書」です。
特に修理が不可能な場合は「再調達が必要である」ことを示す書類が求められるケースが多く、購入店や修理業者での発行を依頼する必要があります。
証明書の費用相場はどれくらい？
証明書の発行費用は業者によって異なりますが、一般的な相場は1,000円～5,000円程度です。ただし、精密機器や特別な調査・診断を要する場合には1万円を超えることもあります。
たとえば、自転車の専門店やスポーツバイクショップでは、フレームの破損やホイールの歪みの診断に時間がかかるため、証明書1通あたり5,000～10,000円の費用が発生することも珍しくありません。
費用は誰が負担するのか
原則として、証明書の発行費用は請求者（被害者）負担ですが、保険会社や加害者が必要書類として求めた場合には、その費用を含めて賠償対象になるケースもあります。
たとえば「加害者側の任意保険会社からの依頼で発行した場合」や「請求時に領収書を提出することで補填対象になると明示されている場合」は、後日清算が可能です。事前に保険会社へ相談しておくと安心です。
高額請求と感じたらどうすれば良い？
1万円という金額に疑問を感じた場合は、以下の対応が有効です。
- 複数の修理業者・店舗に見積もりを依頼して相場を確認
- 発行費用の内訳（作業費・診断費・書類作成料など）を明示してもらう
- 地域の消費生活センターに相談する：消費者生活センター一覧
また、事故相手の保険会社とやり取りする際には「証明書の発行費用も補償対象かどうか」について事前確認をおすすめします。
実際の体験談と参考情報
ある20代男性は、事故で破損したクロスバイクのホイール交換に際して、専門店から修理不能証明書の発行費用として税込8,800円を請求されたそうです。しかし、その内容や必要性を保険会社に説明したところ、全額補償されたとのことです。
一方、証明書の内容が不明瞭で費用に根拠がないケースでは、保険会社側に受理されないこともありえます。そのため、発行店を選ぶ際には信頼性や説明責任も確認しておきましょう。
まとめ
自転車や物品に関する修理証明書の費用は、業者や書類の種類によって異なりますが、1万円という額も必ずしも法外ではありません。ただし、事前に内容確認を行い、複数の業者に相談することで妥当な価格か判断できます。保険請求時にはその費用が補償対象になる可能性もあるため、遠慮せず保険会社に問い合わせるのが賢明です。