京都市上京区で発生したバス急ブレーキ事故をもとに、自転車が引き起こした“非接触事故”でもどのような法的責任が問われるのかを整理します。
事故の概要と法的判断の前提
2025年7月23日夕方、丸太町通を走行中の京都市営バスが歩道から飛び出したスポーツタイプの自転車を避けようとして急ブレーキをかけました。
その結果、車内で立っていた57歳の女性が転倒し左肩を骨折する重傷を負い、警察は自転車に乗っていた男性をひき逃げの疑いで捜査しています:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
なぜ「ひき逃げ」となるのか
自転車が物理的に衝突しなくても、事故の主体となった行為には注意義務違反が問われます。
元捜査官によれば、「たとえ被害に気づかない場合でも、停車し救護・報告を行う義務があり、それを怠るとひき逃げに該当する」とされています:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
法的枠組みと過失の判断
道路交通法上、自転車も「車両」に含まれ、事故の当事者になります。
急停止の誘因を作った主体として過失責任があり、救護義務および報告義務違反があれば罰則が科される可能性があります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
実例で理解する具体的なケース
たとえば、公道で自転車が急に飛び出し、バスが避けるため急ブレーキをかけた際、乗客が怪我をした場合。
自転車側に気づかない言い訳は通用せず、その場に留まって確認・報告すべき義務を怠れば、ひき逃げと認定されます。
事故後の対応としてすべきこと
自転車事故の疑いがある場合は、警察や保険会社への速やかな連絡が必要です。
救護の実施と被害者への誠意ある対応は、法的評価にも影響を与える可能性があります。
まとめ：自転車も「加害者」になる可能性
この事故からわかるのは、事故の形態にかかわらず、自転車でも道路交通法上の責任を負う可能性があるということです。
事故時には必ず停車し、被害者の確認と警察・関係者への報告を怠らないことが重要です。