交通事故に巻き込まれたとき、特に自分に過失がない「10対0」のケースでは、加害者側や保険会社の対応によって精神的なストレスが大きくなりがちです。今回は原付バイクでの追突事故後に想定される補償内容や、示談交渉時の適正金額の目安、注意点について詳しく解説します。
追突事故で受け取れる補償内容
追突事故で「10対0」と認定されれば、基本的には加害者側（相手の保険会社）がすべての損害を賠償する義務を負います。主な補償内容は以下の通りです。
- 治療費・通院費
- 交通費（通院のための公共交通機関利用など）
- 休業損害（アルバイト代の補填）
- 慰謝料
- 原付バイクの修理費や代車費用
慰謝料は、実際の通院日数や治療期間、精神的苦痛の程度によって変動します。
示談金の相場と「100万円」という金額の妥当性
軽傷の場合の通院慰謝料は、1日あたり4,200円程度が相場です。通院日数30日程度であれば、慰謝料の目安は12〜15万円ほどになります。休業損害や交通費を含めても、軽症のケースで「100万円」を超えるのは稀です。
ただし、長期間の通院、後遺障害が残った場合、不誠実な対応による精神的苦痛が大きい場合は増額が認められることもあります。通院期間や症状に見合った証拠（診断書・領収書・日記など）をしっかり残すことが重要です。
不誠実な対応は慰謝料に影響するのか？
加害者が当初当て逃げのような対応をした、警察に虚偽の説明をしたといった点は、示談交渉において交渉材料になり得ます。これにより若干の慰謝料増額が見込めることもありますが、大幅な増額は難しいのが実情です。
証拠として録音・録画・LINEやメールのやり取りなどが残っていれば、交渉時に活用することも可能です。
通院期間は慰謝料にどう関係する？
慰謝料は「治療期間」と「通院日数」に基づいて計算されるため、1〜2週間の通院で終えるのと2ヶ月間定期的に通うのでは金額に差が出ます。
ただし、実際に症状が残っていないのに通院を長引かせる行為は不適切とみなされる可能性があります。医師の指示に従い、症状や通院理由をしっかり記録することが大切です。
示談になる確率とその流れ
交通事故の大半は示談で解決します。特に過失割合が明確な10対0のケースでは、保険会社が示談金の提示を行い、それに納得すれば合意となります。
ただし、納得できない金額の場合は弁護士への相談も視野に入れてください。無料法律相談や法テラスの利用も有効です。
安心して示談交渉を進めるために
保険会社の提示額が妥当かどうか分からない場合は、交通事故に強い弁護士に相談するのが安心です。初回無料相談を活用し、手続きの代行や慰謝料の増額交渉を依頼することもできます。
また、感情的にならず冷静に記録を残すことが、示談交渉を有利に進める鍵となります。
まとめ：示談交渉は慎重に、納得できるまで対応しよう
原付追突事故での補償は、適切に交渉すれば損失をカバーすることが可能です。感情だけに頼らず、医学的根拠と証拠をもとに誠実に対応していくことが大切です。
不安な場合は専門家の力を借りて、納得のいく示談を目指しましょう。