子どものスポーツクラブで発生した合宿時の現金盗難トラブル。保護者として会計係から預かった現金が買い物中に盗まれてしまった場合、果たして誰に責任があるのか、また弁済の義務はあるのか。本記事ではこのような状況における法的視点からの考え方や、適切な対処方法について解説します。
現金管理中の盗難は誰の責任か？
まず前提として、現金の管理者に「故意」や「重大な過失」がない限り、法的には盗難の被害者であるに過ぎず、損害賠償責任を問われることは通常ありません。たとえ注意義務を果たしていなかったとしても、それが「通常想定される不注意」の範囲であれば、民事上の責任を問われることは困難です。
今回のようにポーチをカゴに入れて目を離した隙に盗まれた場合、過失はあっても重過失（明らかな怠慢）とは言い難く、故意でもありません。したがって、保護者が個人的に弁償する義務は基本的に発生しません。
弁償を求められたときの適切な対応
クラブ側が「不注意だったので弁償してほしい」と一方的に主張する場合は、冷静に以下のように伝えるのが良いでしょう。
- 本件は盗難という外的要因であり、過失があったとしても損害賠償の法的根拠は乏しい。
- 監視カメラの映像や店員の証言からも、不可抗力であることが明らかである。
- 支払いを求めるなら、クラブ規約や契約内容に基づく説明が必要。
可能であれば、消費生活センターや弁護士など第三者機関に相談する旨を伝えることで、無用な圧力を回避できます。
クラブ費の損失補填はどこから出すべきか？
クラブが組織として行事を実施する中で発生した金銭的損失は、原則としてクラブの予備費や積立金、または今後の保護者会での協議により補填するのが妥当です。責任の所在が明確でない中、特定の個人に弁済を強いるのは不公平であり、組織運営としても望ましくありません。
場合によっては「会計管理ルールの見直し」や「金銭授受に関するガイドラインの作成」が求められることもあります。
今後の再発防止策とは？
再発防止のためには、以下のような対策が現実的です。
- 買い物時に必ず2名以上で現金を管理する。
- 現金は常に身に着け、カバンの中に入れた状態で管理する。
- 可能であれば現金ではなく、事前に予算を計画してクラブ名義の電子決済を利用する。
また、保護者に役割を強制的に割り当てる場合には、引き受ける前にリスクの共有や同意確認が必要です。
まとめ：責任を押し付けず、冷静な対応と再発防止を
今回のような盗難トラブルでは、感情的に「誰かが責任を取るべき」となりがちですが、法的な観点から見ると、故意や重大な過失がない限り個人に弁済責任を求めるのは無理があります。
大切なのは、事実を整理し、公平な判断を基に冷静に対応すること。そして、今後のルール作りに役立てる教訓とすることです。