離婚時のトラブルは感情的な側面だけでなく、法的な効力を伴う契約や誓約書が関係することも少なくありません。特に不貞行為があった場合、「再婚しない」「再婚したら〇〇する」といった条件が取り決められるケースがありますが、その効力や法的拘束力には注意が必要です。
誓約書の法的効力はあるのか？
誓約書は当事者間の合意として作成されますが、すべてが法的拘束力を持つとは限りません。特に個人の将来的な結婚（再婚）の自由に関する制約は、公序良俗に反する可能性があり、無効と判断されることがあります。
日本の民法では「婚姻の自由」は憲法上も保護されているため、「再婚したら会社の権利を譲る」といった取り決めが有効と認められるかは慎重に判断されます。
実際に再婚した場合、会社の権利は譲らないといけない？
仮に当事者間で「不倫相手と再婚したら会社の権利を譲る」といった誓約を交わしていたとしても、その内容が合理性を欠く、または個人の権利を過度に制限している場合は無効とされる可能性が高いです。
ただし、会社が当人の名義になっていて、合意内容として十分な証拠がある場合には、契約違反として損害賠償の対象になる可能性も否定できません。最終的な判断は裁判所が行うことになります。
誓約書の内容で有効になり得る条件とは
再婚禁止のような人権を過度に制限する内容ではなく、「一定期間、関係を断つこと」「事業運営に関与しないこと」など合理性のある内容であれば、有効性が認められる余地はあります。
また、誓約書に弁護士が関与していたり、公正証書として作成されていれば、さらに法的な効力を持ちやすくなります。
誓約書がトラブルになるケースと対応策
誓約書の内容があいまいな場合や、公序良俗に反する場合には、後に紛争となるリスクがあります。そのため、作成時には以下の点に注意しましょう。
- 文言は明確に、かつ具体的に記載する
- 弁護士など法的専門家のチェックを受ける
- 署名・捺印を当事者の手で行う
- 必要に応じて公正証書として作成する
上記を押さえることで、後のトラブルを防ぎ、紛争時の証拠としても機能します。
再婚と財産権の分離を明確にしておくことが重要
会社の権利が夫の名義であっても、離婚後にそれをどう扱うかは法的に整理しておくべきです。特に再婚相手と会社の関係が生じる可能性があるならば、株式や代表権の移譲条件などを契約で明記しておく必要があります。
まとめ
不倫相手との再婚とそれに関連した誓約書の効力は、内容によって法的評価が大きく異なります。再婚禁止のような私的生活に関わる制約は無効とされやすい一方で、会社の権利に関する取り決めは一定の条件下で有効と判断されることもあります。トラブルを避けるためには、弁護士への相談と適切な書類作成が重要です。