高齢のお母様が無灯火の自転車に後方から追突され、打撲で全治1週間と診断されたケースを踏まえ、示談金の相場や交渉方法、弁護士相談の目安について整理した記事です。
軽傷（全治1週間）の交通事故示談金の目安
全治1週間程度の軽い打撲や打撲・捻挫では、慰謝料は自賠責基準で最大3万円程度、弁護士基準で約4万4千円程度とされています。([参照])
これには治療にかかった日数や通院頻度が影響しますので、実通院日数を記録しておくことが重要です。
示談金に含まれる項目と算定要素
示談金には慰謝料のほか、通院交通費・休業損害（本人や付き添いの場合）・実費等が含まれます。休業損害は相手の収入や勤務状況により金額が変動します。
後遺障害が残らない前提でこの程度の軽傷なら、示談金は総額で10万円前後が相場となることが多いです。([参照])
保険未加入相手への対応と過失割合
相手が保険に加入していない場合、直接交渉が必要になります。無灯火は明らかな過失要因であり、被害者側の過失割合は通常低く評価されます。
ただしお互いの主張で過失割合が争点になる場合もあり、文書で記録を残しておくことが重要です。([参照])
弁護士相談は必要か？判断のポイント
以下のような状況であれば、弁護士相談を検討すべきです。
- 示談金額に納得がいかない
- 相手が支払い能力に不安がある
- 精神的ストレスで負担が大きい
実際に弁護士を介入させると、裁判基準での慰謝料請求や適切な過失割合の主張が可能になり、示談の安定度が向上します。
示談成立までの手順と期間
まずは医療記録と通院日数、領収書を整理し、相手に項目別の請求額を提示します。
示談がまとまれば、示談書を作成し署名・捺印、支払い条件を明記します。示談成立から支払いまで2～3週間を目安としてください。([参照])
まとめ
全治1週間の軽傷の場合、慰謝料は数万円程度、示談金全体では10万円前後が一般的な相場です。
保険未加入で過失割合が低い場合、直接交渉でも十分対応可能ですが、相手との話し合いが難航する場合には弁護士相談が有効です。