引っ越し後にNHKの契約を解約しなかった場合、受信料の支払い義務が継続している可能性があります。本記事では、宙に浮いたNHK契約の取り扱いや、過去の未払い分にどう対応すべきかについて詳しく解説します。
NHKの受信契約は自動的に解除されない
NHKとの受信契約は、引っ越しや住居変更があっても自動で解約にはなりません。明確に「受信設備を撤去した」「受信契約の対象となる住居にいない」と申し出ない限り、契約は続いている扱いとなります。
したがって、7年前の契約が解約されていない場合、NHK側では契約が継続中と見なしている可能性があります。
請求書が届いていない＝未契約ではない
現在の住居にNHKからの請求が届いていない場合も、未払いがないとは限りません。転居先で契約を切り替えなかったことで、旧契約がそのまま未処理となっている可能性があります。
一方、転居時にNHKが新しい住所を把握していなければ、請求も届かず、放置されているケースもあります。
未払い金の扱いと時効について
NHKの受信料には5年の消滅時効があります。つまり、過去の未払いがあっても、5年以上請求されなければその部分については時効により消滅する可能性があります。
ただし、NHKが途中で内容証明や通知を送っていた場合、時効は中断されることがあるため、個別ケースの確認が必要です。
過去の契約状態を確認する方法
宙に浮いた状態が不安であれば、NHKふれあいセンターに連絡し、過去の契約履歴や現在の契約状況を照会することができます。個人情報の確認が必要ですが、適切な対応を取る第一歩です。
また、不要な請求や二重契約を防ぐためにも、過去の契約住所と転居時期を正確に伝えるようにしましょう。
未納が発覚したときの対処法
仮に未納が発覚した場合、NHKから支払い請求があるか、話し合いによって金額調整を行うことが一般的です。内容証明や裁判などに発展するケースもありますが、任意で支払いや分割対応に応じることで解決できる場合がほとんどです。
心配であれば、法テラスなどの無料法律相談を活用するのもおすすめです。
まとめ
NHK受信料の契約は放置していても自動では終了しないため、解約手続きが行われていなければ、契約は継続状態のままとなっている可能性があります。
現在の契約状況や未納の有無を確認したい場合は、NHKふれあいセンターへ問い合わせ、履歴を確認してから適切な対応を検討しましょう。