近年、交際中に撮影されたプライベートな画像や動画が、別れた後に悪用されるリスクが問題視されています。たとえ流出の事実がなくても、不安がある場合には早めの対処が重要です。この記事では、リベンジポルノを未然に防ぐためにできること、法的な措置、そして弁護士への相談方法について解説します。
リベンジポルノとは何か？
リベンジポルノとは、別れた恋人などが復讐目的で性的な画像や動画をインターネット上に流出させる行為を指します。日本では正式には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（通称：リベンジポルノ防止法）」に基づき、違法行為とされています。
この法律では、本人の同意なく性的な画像や動画を第三者に提供・公開した場合、最大で懲役3年以下または罰金50万円以下の刑罰が科される可能性があります。
証拠がなくても法的対応は可能か？
実際に流出が確認されていない場合でも、不安がある場合には事前に対処することが可能です。弁護士に相談し、相手に対して「今後一切のデータ使用や公開を禁止する」旨の内容証明郵便を送ることで、相手に法的プレッシャーを与え、再発防止につなげることができます。
内容証明の文書には「動画の削除」「第三者への提供の禁止」「今後の一切の使用禁止」など、具体的な要望を明記することが重要です。
弁護士への相談方法と費用感
内容証明の作成と送付は、日本弁護士連合会に登録された弁護士に依頼できます。費用は相場で2万〜5万円程度（文書作成と郵送含む）ですが、事案の複雑さや事務所によって異なります。
法テラスなどの無料法律相談も活用可能です。初回30分無料の法律事務所も多いため、まずは不安な気持ちを打ち明けるだけでも大きな一歩です。
相手に知らせずにできる予防策
弁護士への相談以外にも、次のような対策が可能です。
- 過去に自分が送信したデータや共有クラウドのアクセス権を確認・削除
- 共通のSNS・LINEグループから退会し、関係性を明確に断つ
- 信頼できる人に相談し、記録を残す（日時や内容など）
万が一のときのために、事前に状況を整理しておくことが被害抑止につながります。
万が一流出があった場合の対応
実際に画像や動画がネット上で公開された場合は、速やかに以下の行動を取りましょう。
- 警察に「リベンジポルノ被害」として相談
- 証拠となるページや画面のスクリーンショットを保存
- ネット上の削除依頼（弁護士が代行することも可能）
加害者には刑事罰の他、損害賠償請求の民事訴訟も可能です。
まとめ
「流出していないけれど不安」という気持ちは決して小さくありません。相手を信じていたからこそ、今の不安も大きいのです。証拠がなくても、弁護士に相談して内容証明を送ることで、法的な抑止力を与えることができます。一人で抱え込まず、専門家に相談することが大切です。