突然、弁護士から電話があり「友人が留置所にいる」と知らされたとき、自分の電話番号をどうやって知ったのかと疑問に思う方は多いでしょう。この記事では、弁護士が被疑者（留置中の友人）の依頼や意思に基づいて連絡を取る際に、どのように連絡先を知り得るのかを法律や実務の視点から解説します。
弁護士が連絡先を知る経路とは？
弁護士が第三者に連絡をとる場合、基本的には本人（被疑者）の指示があって行います。留置所にいる本人が「○○に連絡してほしい」と依頼し、その際に携帯番号を伝えるケースが一般的です。
例として、本人が逮捕される直前に携帯電話を没収されていた場合でも、記憶にある番号を口頭で伝えることで、弁護士がその番号に連絡することが可能になります。警察が直接弁護士に個人情報を提供することはありません。
弁護士に情報提供される仕組みと限界
弁護士は刑事事件における「弁護人」として、本人の利益を最優先に活動します。面会や聞き取りの中で、被疑者本人が連絡を希望する相手や事情を説明し、それに基づいて弁護士が行動します。
ただし、弁護士が第三者へ勝手に連絡することはなく、すべては本人の意思に基づくというのが大前提です。逆に言えば、本人が「誰にも連絡してほしくない」と望んだ場合、弁護士が連絡することはありません。
携帯が警察に押収されている場合の連絡手段
逮捕時に携帯が押収されることは珍しくありません。その場合でも、本人の記憶や、覚えている番号、あるいは手帳や紙のメモなどに残されていた情報があれば、それを通じて弁護士が連絡を取ることができます。
また、弁護士は接見時に「重要な連絡先はあるか」と尋ねることが一般的で、そこで友人や家族の連絡先が共有されるケースが多いです。
個人情報保護と刑事手続きの関係
弁護士が警察から第三者の電話番号などの個人情報を受け取ることは、通常の刑事手続きではありません。個人情報保護の観点からも、警察は他人の情報を開示する権限を持ちません。
よって、連絡先が弁護士に伝わっている場合は、被疑者本人が直接あるいは間接的にその情報を伝えたと考えるのが自然です。
実際に起こりうるケースと注意点
たとえば、被疑者が自分の携帯番号を覚えておらず、しかし友人の番号を暗記していたため、「○○さんに伝えてほしい」と頼み、その友人が連絡を受けたという事例があります。
このように、連絡先が弁護士に伝わるには本人の意思が不可欠であり、本人が望まない連絡が行われることは基本的にありません。
まとめ：携帯番号が伝わるのは本人の意思が前提
留置所にいる友人の弁護士から連絡があった場合、その連絡は基本的に本人の希望によるものであり、携帯番号も本人が記憶して伝えた可能性が高いです。
警察から弁護士へ番号が提供されたのではなく、本人の自発的な伝達であることを理解しておくと安心できます。