親や家主が亡くなった際に、公共料金の支払いや契約はどうなるのか不安に思う方は多いでしょう。特に電気代のような継続的な支払いが必要なものについては、きちんと手続きをしないと滞納や電気の停止に繋がる可能性もあります。本記事では、家主の死後に電気代の支払いがどうなるのか、口座凍結後の流れや家族の対応について解説します。
家主が亡くなると銀行口座は凍結される
日本では、口座名義人が死亡するとその時点で銀行口座は原則凍結されます。これは、相続トラブル防止のためであり、金融機関が戸籍の届出や訃報などを確認すると自動的に引き落としなどの支払いも停止されます。
つまり、故人名義の口座から電気代の自動引き落としはできなくなるため、家族や相続人が早急に対応を取る必要があります。
電力会社は誰に連絡をするのか？
電気の契約名義が故人のままで、支払いがされない場合、電力会社はまず「登録住所」に郵送などで未払い通知を送付します。名義人が死亡した旨が伝えられていなければ、通常の請求と同様の対応が続きます。
死亡の事実が判明すれば、電力会社は「相続人」や「居住者」に対して契約の継続または解約、名義変更の案内を行います。
契約名義の変更と支払い方法の切り替え
名義変更を行う場合は、相続人または現居住者が電力会社に連絡し、契約の継承手続きを行う必要があります。これにより、新たに支払口座の設定やクレジットカード払いなどに変更が可能になります。
たとえば、東京電力や関西電力では公式サイトやカスタマーセンターから死亡に伴う契約変更申請が可能です。
放置すると電気は止められる？
電気代の支払いが滞ると、電力会社は一定の催促期間を経た後に電気の供給を停止することがあります。これは名義人が死亡していても例外ではなく、支払いがない状態が続けば最短で1ヶ月前後で停止通知→停止となるケースも。
特に冬場や夏場など生活への影響が大きいため、放置せず早めの対応を行うことが重要です。
相続放棄と電気代の関係
相続人が相続放棄を行った場合、電気代などの債務も引き継がないことになりますが、相続放棄前に名義変更や支払いをしてしまうと「相続を受け入れた」とみなされる可能性もあるため注意が必要です。
相続放棄を予定している場合は、家庭裁判所での手続き前に電力会社に相談し、一時停止や必要最低限の契約形態への変更を提案することが望ましいです。
まとめ：家主が死亡した後の電気代は相続人や居住者が対応
家主が亡くなると銀行口座は凍結され、電気代の支払いが自動的に止まることになります。放置すると供給停止となる可能性があるため、相続人や現住者は電力会社への連絡、名義変更、支払い手続きの切り替えを速やかに行いましょう。相続放棄を検討している場合は法的アドバイスも踏まえて慎重に対応することが大切です。