モラハラや精神的苦痛に対する対処を考える中で、元交際相手に手紙を送ることが適切かどうか、またその行為がストーカー規制法に抵触する可能性があるかを悩む方は少なくありません。本記事では、法律上のリスクを踏まえながら、適切な対応方法と注意点についてわかりやすく解説します。
ストーカー規制法の基本:どのような行為が対象になるのか
ストーカー規制法は、相手の意に反してつきまとう行為や連絡を繰り返すことを禁止しています。特に、「拒否されたにもかかわらず継続的に接触を試みること」が違法となりえます。
一度きりの手紙であっても、内容や文脈、相手の受け取り方によっては「著しく不安を覚えさせる行為」として判断される可能性があります。たとえ脅迫的な表現がなくても、精神的圧迫を与えるような文章と受け取られた場合、通報対象になることもあります。
「これが最後の連絡です」と書けばストーカーにならない?
「これを最後の連絡とします」「もう連絡しません」と明記していても、内容や状況によってはストーカー規制法に抵触するリスクはゼロではありません。法律上は「一回限りだから問題ない」とはされていないのです。
特に、相手が明確に「連絡しないでほしい」と伝えている場合には、1回の手紙でも警察から注意や警告を受ける可能性があります。
行為中の動画削除の要求はどう伝えるべきか
交際中に撮影された動画の削除を求めたい場合でも、直接的な要求や精神的圧力と受け取られるような文面は避けるべきです。弁護士を通して法的に削除を請求する方法が、安全かつ確実です。
たとえば、「弁護士に相談の上、プライバシー権を侵害する可能性があるデータの削除を正式に依頼します」といった形で、第三者の仲介を使うことが有効です。
精神的苦痛と慰謝料請求の可能性
元交際相手のモラハラによって継続的に精神的なダメージを受けている場合、民事的に慰謝料を請求できる可能性があります。モラハラの内容や期間、証拠の有無が重要になります。
証拠として有効なのは、LINEのやり取り、録音、日記、通院記録などです。これらをもとに、弁護士に相談するとスムーズです。
手紙を出す前に検討したい選択肢
感情的になって手紙を出す前に、法律相談や心のケアを受けることも選択肢です。自分の正当な思いを伝えたいという気持ちは理解できますが、結果的に自分が不利になるような行動を避けるためには、冷静な判断が必要です。
特に弁護士に相談すれば、合法的な手段で相手に削除や謝罪を求める方法を提案してくれます。無料相談窓口も各地にあります。
まとめ:一通の手紙でも慎重に、専門家の助けを
元交際相手に手紙を送る行為は、場合によってはストーカー規制法に抵触する可能性があります。たとえ穏やかな内容でも、受け取る側の感じ方や過去の関係性によってはリスクが伴います。
自分の思いを伝えたい場合でも、まずは弁護士や専門機関に相談し、法的に安全な方法で対応することをおすすめします。自分を守るためにも、慎重な対応が大切です。