冬季に発生しやすい大雪による高速道路での玉突き事故。複数の車両が関与するこのような事故では、誰が誰にどのように責任を負うのか、事故後に混乱することも少なくありません。本記事では、玉突き事故における法的責任の考え方と、実際の保険対応や請求方法について詳しく解説します。
玉突き事故の構造と基本的な賠償責任
玉突き事故とは、先頭の車両の停止や減速により、後続車が連続して追突してしまう多重衝突事故を指します。このような事故では、「追突された車は被害者、追突した車は加害者」という原則に基づき、接触した車両同士の間で責任が問われます。
例えば、「1→2→3→4」と4台が連なる中で事故が起きた場合、2番の車は1番に対して、3番の車は2番に対して、4番の車は3番に対して、それぞれ追突の責任を負う構図になります。つまり、数字に置き換えた質問の通り「1と2、2と3、3と4」という関係になります。
過失割合の決まり方と重要な要素
すべての事故が100対0になるわけではありません。たとえ追突された側でも、「急ブレーキ」「ハザード未点灯」など、適切な回避行動をとっていなければ、一定の過失割合が発生します。
また、「雪道」「視界不良」「アイスバーン」などの状況下では、通常よりも減速や車間距離の確保が求められるため、これらの要素が過失割合の評価に影響することがあります。
後方の車が複数車両に被害を与えた場合の責任
仮に一番後ろの車（例：5番目の車）がブレーキをかけずに突っ込み、4→3→2→1と連鎖的に押し出してしまった場合、その後続車が全体に責任を問われるケースもあります。このようなケースでは、保険会社による現場調査がカギになります。
保険会社が「連鎖追突」として判断するか、「それぞれ独立した追突」として処理するかによって、損害賠償請求の範囲が大きく異なります。
実例：雪による玉突き事故の処理と保険活用
たとえば2022年の北陸地方では、20台以上が関与する玉突き事故が報道されました。この際、事故の起点となった車両が全責任を負ったわけではなく、後続車両の運転者にもそれぞれの過失が割り当てられました。
このような大規模事故では、自動車保険（任意保険）の対物・対人賠償、搭乗者傷害保険、弁護士費用特約などがフル活用され、ドライバーの負担軽減につながっています。
保険を活用して泣き寝入りを防ぐ
事故後の示談交渉は非常に複雑になるため、自動車保険に弁護士費用特約を付けておくと安心です。この特約を使えば、法律の専門家に無料で対応してもらえる場合が多く、責任の所在があいまいなケースでもスムーズに解決が図れます。
また、事故の際は必ず現場写真やドライブレコーダー映像を保存し、保険会社に提供しましょう。これにより、責任の割合がより適切に判断される可能性が高まります。
まとめ：玉突き事故では冷静な証拠確保と保険対応がカギ
玉突き事故では、基本的に「接触した当事者間」で責任を問うのが原則です。しかし、実際の責任割合は状況や証拠によって変動します。大雪などの悪天候下ではなおさら、記録と報告が重要です。
万一に備えて、日頃から保険内容を見直し、特約などを活用して万全の対策を整えておきましょう。