突然のクリニック閉院による返金連絡。しかし、スマートフォンの機種変更などで弁護士事務所の連絡先を失ってしまった場合、どう対応すべきか困ってしまう方も少なくありません。本記事では、こうしたケースで弁護士事務所を特定し、返金に関する情報へたどり着くための具体的な方法を詳しく解説します。
まず確認すべき：メールや契約書の再確認
スマートフォンを買い換えた際にメールが消えてしまった場合でも、過去のメールのバックアップや、メールサーバー（Gmail、Yahoo!メールなど）にログインすることで確認できる可能性があります。
また、契約時の書類や利用規約、領収書などに弁護士事務所の名称や連絡先が記載されていないか改めて確認してみましょう。
廃業したクリニックの情報をインターネットで検索する
「○○クリニック 廃業」「○○クリニック 返金」「○○クリニック 弁護士」などで検索すると、クリニック閉院に伴う整理手続きを担当した弁護士事務所の名称が掲載されたプレスリリースや公式通知、掲示板情報などが見つかることがあります。
特に、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの企業情報サイトも廃業情報の一端を担っている場合があり、有用です。
日本弁護士連合会の検索システムを利用する
返金のメールが届いていた際に、差出人名や署名欄などから弁護士の名前を覚えている場合、日本弁護士連合会の検索システムでその弁護士の登録先事務所を調べることが可能です。
また、最近では法律事務所が公式サイトやSNSで対応中の案件情報を掲載しているケースもあります。名前やメールアドレスの一部を覚えていれば、それらを頼りに検索してみましょう。
自治体の消費生活センターに相談する
地域の消費生活センターでは、消費者トラブルに関する情報を広く集めており、過去の対応事例を参照してくれる場合があります。特に同様の相談が多数寄せられていれば、既に弁護士事務所の情報が共有されている可能性もあります。
相談は無料で、電話やオンラインでも受け付けています。最寄りのセンターは全国の消費生活センター一覧から検索できます。
破産管財人の情報が公開されていないか確認
クリニックが法人であり、破産申立てなど法的整理手続きが行われている場合は、裁判所の破産公告や官報で破産管財人（多くの場合、弁護士）の情報が掲載されています。
官報検索サービスや「破産 管財人 ○○クリニック」で検索してみるのも一つの方法です。
まとめ：情報源を多角的に探ることで事務所の特定は可能
スマホの故障や機種変更によって連絡先を失った場合でも、検索、書類の見直し、公的機関の相談など複数の手段を講じることで弁護士事務所にたどり着ける可能性は十分にあります。
焦らず一つずつ確認し、必要に応じて第三者機関のサポートを受けながら、返金手続きの再開を目指しましょう。