駐車場で当て逃げされ、加害者が現場を確認している様子がカメラに映っていたのに、時間が経ってからの対応で証拠不十分とされるケースは珍しくありません。この記事では、当て逃げ被害者が泣き寝入りしないための具体的な対応策と、警察・保険・弁護士への相談方法について解説します。
当て逃げの被害にあった際にまずやるべきこと
事故に気づいたらまず警察へ通報し、「物損事故証明書」を発行してもらうことが大切です。この証明書がなければ保険の請求や損害賠償請求が困難になります。
次に、現場の状況や車の損傷箇所をスマホなどで必ず撮影してください。ドライブレコーダーや駐車場の防犯カメラが映っていない場合でも、現場の状況記録は重要な資料となります。
加害車両がわかっている場合の対応
防犯カメラに加害車両のナンバーが映っていたり、停車して損傷箇所を確認している姿が記録されていた場合、警察は加害者の特定が可能です。たとえ加害者側がその後修理をしていたとしても、証拠保全のために早急な調査を依頼するのが原則です。
しかし、警察が数日経ってから確認に行き、すでに傷がなかったというケースでは、修理により証拠隠滅された可能性も考えられます。このような場合でも「状況証拠」の蓄積が有効です。
証拠が消えた場合の賠償請求は可能？
修理されてしまった車両でも、防犯カメラの映像、当日の天気や時間、車両の動きなどから加害者の故意性や過失を立証できる可能性があります。こうした証拠をもとに保険会社に交渉したり、民事訴訟を提起することも視野に入れましょう。
実際に、修理前の防犯カメラ映像と第三者証言により損害賠償請求が認められた判例もあります。
泣き寝入りしないために取るべき法的手段
1. 弁護士への相談: 自動車事故に強い弁護士に相談し、損害賠償請求の可能性を検討することが重要です。初回相談が無料の事務所も多くあります。
2. 民事訴訟の提起: 映像や状況証拠があれば、裁判での証拠として通用する可能性があります。損害額が60万円以下なら少額訴訟制度を活用することもできます。
防止策：今後のためにドライブレコーダーや保険の見直しを
今回のようにドライブレコーダーに映っていなかった場合を想定し、前後・左右も記録できる全方位型の機器を導入するのも有効です。また、車両保険に「無過失事故特約」や「当て逃げ対応オプション」が含まれているか確認しましょう。
加入している保険の内容次第では、自分の保険で修理費用をまかなえる可能性もあります。
まとめ：証拠が不十分でもあきらめる必要はない
当て逃げで傷が修理されてしまった場合でも、防犯カメラの記録や現場の状況、警察とのやり取りなどを総合的に証拠として活用できます。泣き寝入りする前に、法的手段や保険の補償制度を調べて、できる限りの対応を取りましょう。
もしご自身だけで対応が難しいと感じた場合は、専門の弁護士や交通事故相談窓口に早めに連絡することをおすすめします。