居眠り運転による単独事故は非常に危険で、場合によっては厳しい行政処分の対象となります。とくに初心者の場合は精神的なショックも大きく、警察への供述や今後の処分について不安を感じるのも無理はありません。この記事では、初心者ドライバーが居眠り運転によって単独事故を起こした場合の免許取消のリスクや、適切な対応策について解説します。
居眠り運転は行政処分の対象になるのか
居眠り運転自体は道路交通法上では明確な条文があるわけではありませんが、「安全運転義務違反（第70条）」に該当すると判断され、行政処分の対象となります。特に事故を伴う場合には、その内容に応じて点数加算と行政処分が科されます。
単独事故で人身被害がなければ、加算点数は2点から3点程度とされることが多く、これに既に所持している点数や初心者期間の違反歴などが加味され、免許停止・取消の判断が下されます。
初心者期間中の事故に対する行政対応
免許取得から1年以内は「初心運転者期間」として扱われ、3点以上の違反をした場合は「初心運転者講習」の対象となります。この講習を受けなかったり、再試験で不合格になると免許が取消になります。
そのため、単独事故で2点～3点の違反に該当し、他に違反がなければ、取り消しではなく講習通知が届くケースが一般的です。
警察への供述と処分への影響
事故後に「ぼーっとしていた」と供述してしまったとしても、実際に事故の原因が居眠りであっても処分に直結するとは限りません。供述内容よりも、事故の状況（スピード、ブレーキ痕、車線逸脱の有無など）が重視されます。
ただし、供述が変わった場合や虚偽の申告が明らかになった場合には、信頼性を損なう可能性があるため、弁護士等の助言を得たうえで適切に対応することが大切です。
免許取消の可能性があるか判断するポイント
次のような点を確認して、免許取消の可能性を判断しましょう。
- 事故による人身被害の有無
- 加算点数と累積点数
- これまでの違反歴
- 初心者講習の対象になるか
たとえば、無事故無違反で初めての事故が単独であり人身被害もなければ、取消ではなく「初心運転者講習の通知」→「再試験」が一般的な流れです。
今後取るべき行動と心構え
まずは警察の交通課や運転免許センターから通知が届くのを待ち、指示に従いましょう。通知内容によっては講習や再試験が必要です。
また、不安が大きい場合は交通事故に強い弁護士へ相談するのも有効です。供述の整理や今後の対処法を事前にアドバイスしてくれるだけでなく、処分への異議申し立ても可能になるケースがあります。
まとめ：初心者でも冷静に対応すれば免許取消は避けられる可能性が高い
初心者が居眠り運転で単独事故を起こした場合でも、事故の状況や過去の違反歴次第では、免許取消にならないケースも多くあります。焦らず、警察や免許センターからの通知を待って指示に従い、必要であれば専門家の助けを求めましょう。
初めての事故でショックが大きいと思いますが、適切に対応すれば次のステップに進めます。安全運転を心がけ、再出発を目指してください。