友人同士で行われる賭けゴルフ。娯楽の範囲を超え、金銭をやり取りする場合、場合によっては刑事事件となる可能性があります。本記事では、知人間で行われる賭博行為がどこまで違法とされ、警察がどのように対応するのかを、法律的観点から解説します。
日本における賭博の定義と違法性
刑法185条において「賭博をした者は、50万円以下の罰金または科料に処する」と定められています。
賭博とは、偶然性を含む勝負に対して金品を賭ける行為全般を指します。ゴルフのスコアに金銭を賭ける行為も基本的にこの範囲に含まれます。
親しい仲間内の「軽微な賭け」でも違法なのか
一般的に「ゴルフ仲間での千円単位の賭け」のように、社会通念上軽微とされる場合は、警察も目くじらを立てない傾向にあります。
しかし、それが組織的・常習的・高額であれば、「単なる娯楽」では済まされません。特に収益目的でリーダー格の人物が胴元的な立場にある場合、刑事責任が問われる可能性が高くなります。
インチキによる利益操作は別の犯罪になる可能性も
賭博における「不正操作」や「成績の偽装」がある場合、それは詐欺罪（刑法246条）や不正利得の構成要件に該当することがあります。
証拠が乏しい場合でも、複数の証言や金銭のやり取りを示す記録、SNSやメッセージの履歴などがあれば、違法性を立証する補助材料となります。
警察に通報した場合に期待できる動き
警察が動くかどうかは、「賭博の程度」と「証拠の明確さ」に大きく依存します。少額の私的な賭けでは「民事不介入」のスタンスを取られる可能性もあります。
一方で、常習性・高額性・収益性があり、関係者が多数に及ぶ場合は、捜査対象となる可能性が十分にあります。
通報する際の注意点と証拠収集のポイント
・通報は最寄りの警察署に対して行い、状況を冷静に説明すること
・可能であれば、録音・LINEのスクリーンショット・振込履歴などを整理して提出
・感情的な表現や主観だけでなく、客観的な事実を伝えることが重要
また、匿名通報も可能ですが、詳細な調査には協力が求められることもあります。
実際の事例：ゴルフコンペでの摘発例
過去には、ゴルフコンペで高額な賞金を賭けていたケースで、賭博罪により書類送検された例も存在します。
特に参加費から「胴元」が一定割合を天引きし利益を得ていた場合、違法性が強く指摘されました。このような「運営者による収益」があるか否かは、摘発の大きな判断材料になります。
まとめ
知人間のゴルフ賭博であっても、金額や頻度、運営形態によっては賭博罪・詐欺罪などに該当する可能性があります。
警察が実際に動くかどうかはケースバイケースですが、証拠が明確で常習性が認められる場合には、捜査対象になり得ます。通報を検討する際は、事前に証拠を集め、冷静な判断と手順を踏むことが大切です。