外出中に自宅へ第三者が無断で立ち入ったり、契約書なしで高額な家事代行が行われていたとしたら、多くの人が不安や不快感を抱くことでしょう。とくに家の中の私物に触れられたり、冷蔵庫や洗濯機の設定が勝手に変えられていた場合、プライバシーの侵害や契約トラブルに発展することもあります。本記事では、家事代行サービスを契約書なしで利用した場合のリスクと、対応のポイントをわかりやすく解説します。
家事代行は契約書がなくても成り立つのか？
日本の民法では、口頭でも契約が成立するため、たとえ書面がなくても家事代行の依頼は「契約」として法的に有効とされます。しかし、書面がない契約は内容の証明が非常に困難であり、金額や業務範囲、責任範囲などでトラブルになるリスクが高くなります。
とくにサービス業においては、トラブル防止のために「契約書」「同意書」「見積書」などを取り交わすのが常識的な業界慣習です。高額な費用が発生する場合はなおさら、文書化しておくことが事業者側・依頼者側の双方にとって安全です。
契約書がない場合、業者側が不利になるのはどんな点か
契約書が存在しない場合、次のような問題で家事代行業者が法的に不利な立場になる可能性があります。
- 業務範囲の合意内容を証明できない
- 支払い金額に根拠がないと判断される
- 不法侵入やプライバシー侵害とみなされる可能性がある
- 無断撮影や持ち出しなどがあれば刑事問題に発展
たとえば、自宅内での作業を承諾していたのが「夫のみ」だった場合、住居者本人の同意がなければ民法上の「占有侵害」や、場合によっては「住居侵入罪」が成立する可能性も考えられます。
今回のようなケースで確認すべきポイント
このような家事代行サービスの利用に関して不信感がある場合は、次のような点を丁寧に確認しましょう。
- どのような経緯で依頼されたのか（紹介？広告？個人のつながり？）
- 契約書・見積書・領収書などの書面の有無
- 作業内容と実際の請求額が合っているか
- 夫がどのような権限で依頼したのか（共同生活者としての合意が前提か）
また、事業者が「弁護士に相談している」と回答し、それ以上のやりとりを拒否している場合、こちらとしても法的なアプローチを検討する余地があります。
トラブル解決のための対応ステップ
- 家事代行業者に書面で問い合わせる
内容証明郵便などで契約内容の確認や返金請求などを正式に求めることができます。 - 消費生活センターに相談する
「契約内容不明な高額請求」に関する相談は消費生活センターが受け付けています。 - 弁護士への相談も視野に入れる
業者側が法的対応を示唆している場合は、こちらも専門家の助言を受けることで対応の方針を明確にできます。
実例：契約書なしの家事代行トラブル
ある家庭では、夫が知人の家事代行業者に依頼し、契約書もないまま10万円近い支払いが発生。妻が帰宅後に初めて事実を知り、抗議したところ業者は「夫の同意があったので問題ない」と主張。しかし消費者センターに相談し、証拠がないことが決定的となり、最終的に一部返金対応がされたという例があります。
まとめ：契約書なしのサービスは常にリスクが伴う
家事代行サービスは便利な反面、契約が曖昧なまま進むとプライバシー侵害や金銭トラブルに発展するリスクがあります。今回のように契約書や見積書がなく、連絡も拒否される状況では、早めに法的な相談窓口や消費者機関にアプローチすることが重要です。
安心して家庭を守るためにも、「口約束」ではなく「記録」と「証拠」を残す意識を持ちましょう。