交差点や路地での自転車と自動車の接触事故では、明らかに車側に非があるように感じられても、保険会社の示談交渉では1対9などの過失割合が提示されることが少なくありません。本記事では、自転車事故において被害者側の過失をゼロに近づけるための交渉術や証拠収集のコツを具体的に解説します。
なぜ「1対9」と言われるのか？過失割合の基本を理解する
交通事故の過失割合は、過去の判例と事故状況をもとに決まります。自転車と自動車の事故では、たとえ自転車が優先であっても「動いていた」だけで1割の過失が割り当てられることが多いです。
ただしこれは「基本割合」にすぎず、道路状況や事故時の運転態様、被害者の状況などによって修正される余地があります。つまり、「1割の過失がある」と言われても、交渉次第で0にできる可能性は十分にあるのです。
0対10を目指すために必要な証拠とは？
過失割合を争う上で重要なのは、現場の状況を客観的に証明する証拠です。ドライブレコーダー映像、防犯カメラの録画、目撃者の証言などは特に強力です。
例えば、「車が一度停止し、再び動き出して衝突した」という状況が録画や証言で裏付けられれば、自転車側の過失をゼロにできる可能性が高まります。可能であれば、事故直後に通行人の連絡先を控えておくと後で証言をもらうことも可能です。
保険会社との交渉で主張すべきポイント
保険会社はあくまで加害者側の代理人です。被害者が納得できない場合、保険会社との話し合いだけで終わらせず、必要であれば「交通事故紛争処理センター」などの第三者機関に持ち込む選択もあります。
「自分は完全に停止しており、先に発進したのは加害車両である」「運転手が前方不注意を認めている」など、被害者側が全く非のないことを根拠立てて主張しましょう。加害者の発言が録音できていれば、証拠として非常に有利です。
加害者の対応に不満があるときの対処法
事故後に加害者からの謝罪や連絡がないと、不信感や怒りを覚えることもあるでしょう。民事上は義務ではないものの、誠意ある対応がないことで精神的苦痛が増すケースもあります。
そのような場合には、損害賠償請求に「慰謝料」や「精神的被害」の要素として反映させることも検討できます。医師の診断書や通院記録、心療内科での診断なども慰謝料増額の材料となります。
弁護士の活用で交渉を有利に進める
過失割合の争いは法律と判例の知識が必要です。自分で交渉することが精神的・時間的に負担となる場合、交通事故に詳しい弁護士に依頼するのが効果的です。
特に、自転車側が重傷を負った場合や、保険会社が提示する慰謝料が極端に低い場合などは、弁護士が介入することで示談金額が大きく変わることもあります。ご自身の保険に弁護士費用特約が付いているか確認しておくとよいでしょう。
まとめ：1を0に近づけるには証拠と交渉が鍵
自転車事故において「1対9」とされた過失割合は、泣き寝入りせずに根拠をもって交渉すれば「0対10」に近づけることは可能です。事故現場の記録や目撃証言、加害者の発言などをしっかりと記録し、必要であれば第三者機関や弁護士の力を借りましょう。
加害者の誠意ある対応がない場合でも、冷静に事実と証拠を積み重ね、納得のいく解決を目指すことが大切です。