インターネット上、とくにX（旧Twitter）では匿名性が高く、違法なコンテンツが拡散されるリスクが存在します。特に児童ポルノに関する違法行為は社会的に重大な問題であり、見かけた場合に一般人でも通報すべきかどうか迷うこともあるでしょう。本記事では、SNS上で違法コンテンツを発見した場合の対応方法と、警察や関係機関がどのように動くのかを解説します。
児童ポルノの所持・流通は厳罰対象
児童ポルノ禁止法（正式名称：児童買春・児童ポルノ禁止法）により、児童ポルノの「所持」「保存」「提供」「公然陳列」などは明確に違法とされています。違反すれば3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることがあります。
この法律はSNSやクラウド上のコンテンツにも適用され、デジタルデータであっても例外ではありません。つまり、Xなどで販売・交換が行われていれば明白な犯罪行為です。
第三者による通報は有効か？
一般のユーザーが違法コンテンツを発見し、警察に通報することは非常に有効です。実際、ネット上の違法行為は第三者の通報によって発覚するケースも少なくありません。
たとえ「被害者本人」からの届け出がなくても、犯罪の嫌疑があれば警察やサイバー犯罪対策課は捜査に入ることができます。匿名の通報でも受理されることが多く、警察庁のインターネット・ホットラインセンターでも受付を行っています。
通報に必要な情報と手順
通報する際には、できるだけ具体的な情報を提供することが重要です。以下のような情報があると捜査が進みやすくなります。
- 問題の投稿のURL
- アカウント名やID
- キャプチャ画像（可能であれば）
- 日時や頻度などの状況
通報先は以下の通りです。
- インターネット・ホットラインセンター
- 最寄りの警察署または都道府県警のサイバー犯罪窓口
警察はどのように動くのか？
通報を受けた警察は、まず投稿内容やアカウントの情報をもとに調査を行います。SNS運営会社への情報開示請求を通じて発信者情報を追跡し、悪質性が認められれば逮捕や家宅捜索が行われることもあります。
決定的な証拠がなくても、犯罪の疑いが強ければ警察は職権で捜査を始めることが可能です。つまり、一般人の目撃情報が重要な第一歩になるのです。
注意点：証拠収集と通報は慎重に
違法コンテンツのキャプチャや保存は、証拠目的であっても法に抵触するリスクがあります。むやみに保存せず、できるだけ公式な通報窓口に情報提供することをおすすめします。
また、SNS運営側にも違反報告機能があるため、同時に通報することでアカウントの凍結など迅速な対処が期待できます。
まとめ：あなたの通報が未来の被害を防ぐ
児童ポルノは被害者の尊厳を著しく侵害する重大な犯罪です。SNSでそのような行為を見かけたら、躊躇せずに適切な機関へ通報することが大切です。
被害者でなくとも、第三者の通報から事件が解決することも多く、あなたの行動が未来の被害者を守ることにつながります。正しい知識を持ち、冷静に対処しましょう。