自動車事故において、過失割合はその後の保険金請求や責任の所在を大きく左右します。特にドライブレコーダー（ドラレコ）がない場合、証拠が乏しく、相手の主張が通りやすくなる可能性があるため、注意が必要です。本記事では、優先道路での事故や物損から人身への切り替え事例を踏まえ、10対0の過失割合が認定されるリスクや保険への影響について解説します。
過失割合とは？自動車事故の責任割合の仕組み
過失割合とは、交通事故の当事者それぞれにどれだけの責任があるかを数値で示したもので、通常は保険会社同士の協議で決定されます。たとえば「相手が9：自分が1」という割合であれば、自分が1割の責任を負うことになります。
事故状況、道路形状、信号の有無、優先関係、速度、停止位置など複数の要素を総合的に判断して決められます。
優先道路での事故は基本的に劣後側が不利
今回のように「相手が優先道路を左折」「自分が裏道から直進」といった構図では、基本的に優先道路側が優位とされます。そのため、事故の責任は裏道側に重くなる傾向があり、9：1や8：2といった割合が一般的です。
ただし、速度超過や急な進路変更などの危険運転があれば、優先道路側にも過失がつく可能性があります。証拠がない場合はその主張が困難になります。
ドライブレコーダーがない場合のリスク
ドラレコがないと、現場の映像や音声による客観的な証拠が得られません。したがって、相手が「停止していた」などと虚偽の説明をした場合でも、反証するのが難しく、過失割合で大きく不利になる恐れがあります。
また、物損事故から人身事故への切り替えがなされると、治療費や慰謝料などが追加で請求されることになり、より深刻なトラブルへと発展する可能性があります。
過失割合が10対0になるとどうなるのか？
過失割合が10対0で自分が全責任を負うと、以下のような不利益があります。
- 保険の等級が大幅に下がる（3等級ダウンなど）
- 翌年度以降の保険料が大幅に増加
- 被害者から慰謝料や治療費の請求を受ける可能性
- 相手の修理費用も全額支払う必要
一方で、仮に相手に100％過失があると認定された場合、自分の車の修理代などは「自分の保険ではカバーされない」ことがあります。自損扱いとなるからです。
対策と今後の対応：弁護士特約と証拠の確保が鍵
保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、事故相手との交渉を弁護士に依頼できます。交渉力が高まるうえ、自身の主張も法的に裏付けられるため、過失割合の改善が期待できます。
また、今後のためにもドラレコの設置は強く推奨されます。前後カメラ付きや駐車監視機能付きの製品が広く普及しており、事故時のトラブル防止に極めて有効です。
まとめ：ドラレコなしでも諦めず、主張と交渉を
ドライブレコーダーがなくとも、自分の主張をきちんと整理し、保険会社や弁護士と連携して冷静に対応することが重要です。過失割合は「絶対」ではなく交渉次第で動く余地があるため、あきらめる必要はありません。
今後に備えて、車両にドラレコを設置し、弁護士特約の確認を行うことで、類似のトラブルを最小限に抑えることができます。