引っ越しや実家への帰省後もNHK受信料を支払い続けていた場合、「実家でも払ってるのに自分も払ってた？」というような二重契約に気づくことがあります。こうしたケースは決して珍しくなく、過去にさかのぼって返金される可能性もあります。この記事では、NHKの二重支払いが返金される条件や具体的な手続き方法について詳しく解説します。
NHKの受信契約は世帯ごと、同一住所では1契約が原則
NHKの放送受信契約は「世帯単位」での契約が原則です。つまり、同一世帯内で複数人が契約している必要はなく、1契約で十分です。したがって、実家に戻ってきた後も、引っ越し前の名義の契約が解約されていなければ、親の契約と自分の契約が重複して継続されている可能性があります。
実家に戻った際など、生活実態に変化があった場合には契約内容を見直すことが大切です。
NHKの二重支払いがあった場合の返金の可否
NHKでは、二重契約による「過払い」が確認された場合に返金対応を行っています。実際に以下のような条件が揃っていれば、返金される可能性が高いです。
- 二重契約だった期間の証明ができる
- すでに別世帯で受信料を支払っていた証拠がある
- 対象期間の住所変更や契約状況を証明できる書類が提出できる
ただし、契約時期や状況によっては全額返金とは限らず、NHK側の判断になります。
返金を受けるための手続き方法
返金を希望する場合は、以下の手順を参考に進めてください。
- NHKふれあいセンター（公式サイトはこちら）に電話やウェブで問い合わせ
- 「過去に二重契約になっていた可能性がある」と伝える
- NHKから送られてくる必要書類を記入して返送
- 実家で契約していたことや引っ越しの証明書類（住民票や引っ越し通知書など）を提出
- 審査後、返金金額が決定され、指定口座に振込まれる
手続きにはある程度の時間（数週間～数ヶ月）がかかることがあるため、早めの相談が肝心です。
実際の返金事例と注意点
例えば、ある人は単身赴任先で契約しており、赴任終了後に実家に戻ったが解約を忘れていたために3年分の二重支払いが発生。問い合わせたところ、証拠書類を提出した結果、過払い分の全額返金を受けることができたという事例があります。
一方で、証拠が不十分だったり、家族の契約内容が曖昧な場合には一部しか返金されなかったというケースも報告されています。
「払いすぎ」を防ぐためにやっておきたいこと
引っ越しや同居など生活スタイルに変化があったときには、必ずNHKの契約状況を確認するようにしましょう。特に一人暮らしを終えて実家に戻った場合は、旧契約が継続していないか要確認です。
また、現在NHKでは「WEBでの解約手続き」や「住所変更届け」も簡略化されており、公式ページからオンラインで申請可能です。
まとめ：二重契約に気づいたら早めに相談・証明資料の準備を
NHKの二重支払いに気づいた場合でも、すぐに行動すれば返金される可能性は十分あります。重要なのは、「証拠をそろえること」と「誠実に状況を説明すること」です。
長期にわたる過払いでも対応してもらえるケースがあるため、「今さら…」と諦めず、まずは問い合わせてみましょう。正しい知識と準備で、無駄な出費はしっかり取り戻せます。