近年、いわゆる”現金化”サービスを利用した際に詐欺被害に遭うケースが増えています。中でも「振り込みを装って実際に送金されない」などのトラブルは後を絶ちません。本記事では、そうしたトラブルに遭遇した場合の対応方法や相談先をまとめます。
現金化詐欺の主な手口と特徴
詐欺業者は、「即日振込」や「審査不要」などを謳ってユーザーを安心させますが、実際には振込が実行されない、キャンセル料を請求される、身分証情報を悪用されるといった被害が発生します。
特に、「振込完了」と記載されたメールやメッセージを受け取ったにもかかわらず、数時間経っても口座に反映されない場合は、詐欺の可能性が高いです。
すぐにすべきこと：証拠の保存と状況記録
まず、被害の証拠をしっかりと保存しましょう。以下のものは特に重要です。
- 振込完了と記載されたメール・メッセージのスクリーンショット
- やりとりの履歴（LINE、メール、SMSなど）
- サイトのURLや運営会社情報（可能であれば画面キャプチャ）
- 実際の口座のスクリーンショット（振込が確認できないこと）
これらは、警察や消費生活センターへ相談する際の重要な資料になります。
まず相談すべき公的機関
現金化詐欺の被害に遭ったとき、相談先は次の通りです。
- 警察（最寄りの生活安全課）：詐欺罪として立件の可能性あり。被害届の提出も検討を。
- 消費生活センター（188）：相談窓口としてアドバイスを受けられます。
- 警察庁サイバー犯罪対策：オンラインでの被害報告も可能です。
警察へは、証拠が揃っていれば被害届を受理してもらえる可能性が高くなります。
返金や補償の可能性について
現金化サイトでの被害は、民事上のトラブルとして処理されやすく、必ずしも返金されるわけではありません。ただし、業者が明らかに詐欺行為を働いている場合は、刑事事件として捜査が進む可能性もあります。
また、クレジットカードを利用した場合はカード会社にチャージバック（不正取引の取消）を申請できるケースもあります。
再発防止のために知っておくべきこと
現金化サイトの利用は原則として金融庁に無登録で行われている違法行為である可能性が高く、利用者自身にもリスクがあります。安易に「即日振込」などの文言に惹かれて利用することは避けましょう。
また、個人情報の漏洩や二次被害にもつながるため、安易に本人確認書類を送らないことが重要です。
まとめ：冷静に対応し、専門機関へ相談を
現金化詐欺の被害に遭った際は、すぐに証拠を保存し、警察や消費生活センターなどの公的機関に相談することが大切です。泣き寝入りせず、法的措置やアドバイスを受けながら、慎重に対応しましょう。
また、今後は同様の被害を避けるためにも、正規の金融機関を通じた手続きを利用するなど、安全な資金管理を心がけましょう。