タクシー乗車中に自損事故に遭い、さらにその後の対応でドライブレコーダーの映像が改ざんされていたことが判明した場合、大変深刻な問題です。この記事では、こうしたケースで被害者として取るべき行動や法的な対応、相談先などについて詳しく解説します。
ドライブレコーダーの映像改ざんは違法行為
ドライブレコーダーの映像は、交通事故の事実を客観的に示す重要な証拠です。その映像を意図的に改ざんした場合、公文書偽造や証拠隠滅といった刑法上の罪に問われる可能性があります。
特に事業用車両であるタクシーにおいては、事業者としての社会的責任も問われます。運転手個人の問題にとどまらず、タクシー会社全体に対する監督責任も問われることになります。
まずは事故直後の証拠を整理しよう
事故当時の状況を時系列でメモしておきましょう。場所、時間、タクシー会社名、車両番号、運転手の氏名、会話内容、事故の様子など、思い出せる限り詳細に記録します。
可能であれば、その場で撮影した写真や、通話の録音、他の同乗者や目撃者がいればその証言も確保しておきましょう。こうした記録が、後の警察や弁護士への相談時に非常に役立ちます。
第三者機関への相談が重要
まずは最寄りの警察署へ相談しましょう。ドライブレコーダーの映像改ざんが疑われる場合、刑事事件として立件される可能性があります。
また、各都道府県のタクシーを管轄する運輸支局や運輸監理部にも通報することが可能です。行政処分や指導が入ることがあります。
国民生活センターや交通事故相談センターも無料で相談に応じてくれます。民事・刑事を含めた全体的なアドバイスがもらえます。
証拠が隠蔽されている場合の立証方法
ドライブレコーダー映像が編集・削除されていると感じた場合、改ざん前のバックアップ映像の有無や、車載機器のログ記録の調査が必要になることもあります。
こうした技術的調査は、専門的な知見が必要なため、交通事故や証拠鑑定に強い弁護士への依頼が重要です。状況によっては、裁判所を通じて映像データの開示請求が可能になる場合もあります。
弁護士に依頼すべきケースと費用の目安
加害者側が証拠を改ざんしている場合、被害者一人での交渉は難航することが多いため、弁護士への依頼を検討しましょう。特に刑事責任が絡むケースでは、弁護士の同行や代理が不可欠です。
弁護士費用は内容により異なりますが、交通事故に関しては「初回相談無料」「着手金無料」「成功報酬型」といった制度を採用している法律事務所も増えており、費用面の不安も軽減できます。
また、自身の自動車保険や家族の保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、その範囲内で弁護士費用が補償されることもあります。
まとめ：泣き寝入りせず、正当な手段で声をあげよう
ドライブレコーダーの改ざんや虚偽報告は、明らかな不正行為です。たとえ相手が企業であっても、被害者として適切に行動すれば、救済される可能性は十分にあります。
早期の証拠確保と、専門機関・法律専門家への相談が、あなたの権利を守るための第一歩です。一人で悩まず、信頼できる窓口へ相談しましょう。