販売業を営んでいると、購入後しばらく経ってからの返品希望にどう対応すべきか悩む場面があります。特に、高額商品の場合や、明確な返品期限を設けていた場合は、対応に慎重さが求められます。今回は「数ヶ月経ってからの返品申し出」をテーマに、法的・実務的な対応ポイントを解説します。
返品期限を定めていた場合の法的効力
商品販売時に「返品は〇月末までに申し出てください」と明示し、その旨を購入者に伝えていた場合、これは有効な合意となります。特に書面やメール、LINE等に証拠が残っていれば、業者側はその期日を根拠に返品を断ることが可能です。
消費者契約法では不当な契約条項は無効とされますが、「合理的な期間内に返品意思を示すこと」という条件は、明確に説明されていれば通常問題視されません。
申出期限後の対応をどう判断するか
今回のように「3月末までに連絡するよう案内していたにもかかわらず、実際には半年以上経過した後に連絡があった」ケースでは、通常は返品を拒否しても法的責任を問われる可能性は低いといえます。
ただし、稀に消費者側が「特段の事情（入院等）で連絡できなかった」と主張する場合があります。この場合も、事前に連絡がなかった、また来店予約までしていたのに無断キャンセルしたという事実があるならば、店舗側の対応に非はないと考えられます。
事前対応としての「返品ポリシー」の整備
今回のようなトラブルを防ぐためには、販売時点で返品・返金ポリシーを明示しておくことが有効です。書面やレシートの裏面、またはメールで「◯日以内に申し出がない場合は返品をお受けできません」と明記しておくと、後々のトラブルを防げます。
さらに顧客からのクレームに備えて、やり取りの記録（メッセージ、通話録音、来店履歴など）を保存しておくと、客観的な証拠として役立ちます。
トラブルを円満に防ぐための実務的な工夫
「お客様が体調不良で連絡できなかった」というような事情を主張されることもありますが、それが事実であっても、連絡の努力が全くなかったことが確認できる場合は、毅然とした対応も必要です。
ただし、相手との関係性や今後の信頼維持を考えるならば、例えば「今後のお取引に限って特別対応する」などの妥協案を提示するのも一つの方法です。
まとめ：明確な説明と記録がトラブル予防の鍵
販売後の返品トラブルは、事前の説明不足や記録の不備から発生しやすい問題です。今回は、期限を明示し、それに基づいた運用をしていたため、返品を断る判断は妥当と考えられます。
顧客対応においては、「ルールを設けること」と「記録を残すこと」が最も大切です。長期経過後の返品要求には、法的・実務的な視点をもって冷静に対応しましょう。