交通違反の中でも信号無視は重大なルール違反とされており、事故にまで至った場合には行政処分や刑事処分の対象となることもあります。特に初めての事故や違反であっても、免停の可能性があるのか、またそれが妥当な処分なのか疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、信号無視による交通事故がもたらす処分や対応方法について詳しく解説します。
信号無視の基本的な違反点数と反則金の仕組み
信号無視による交通違反は、通常「2点の減点」と「反則金(普通車で9,000円)」が科されます。これは物損事故を伴わない単なる信号無視の場合に適用される基本的な処分です。
しかし、事故が発生した場合、特に人身事故や物損事故に発展すると、行政処分の重みが大きく変わってきます。加点が加わり、免許停止の基準に近づくこともあるため、注意が必要です。
信号無視による物損事故の行政処分の実際
物損事故(相手に怪我がない)であっても、信号無視によって事故が発生した場合は「安全運転義務違反」などが加算される可能性があります。たとえば、信号無視2点+安全運転義務違反2点=計4点となり、過去の累積点数次第では免停(累積6点以上)に到達するケースもあります。
初違反でも事故を伴っていれば、軽視されることはなく、行政処分の対象になりやすいため、早めの対応が求められます。
「免停30日→講習1日」で済む場合の条件
警察から案内されることの多い「免停30日を講習1日で済ませる制度(短縮講習制度)」は、行政処分が30日免停に該当する初回の軽微違反者に適用されるケースが一般的です。講習を受講・修了することで、即日で免許停止が解除される仕組みです。
そのため、「免停が確定する=重い処分」ではなく、「講習を受ければ実質的には大きな影響が少ない」という制度的配慮もあります。
事故後に気をつけるべき警察対応と書類送付
警察での聴取後は、状況に応じて交通事故調書が作成され、検察庁に送致されることもあります。さらに後日、免許センターから「意見の聴取通知書」や「行政処分通知」が届くことがあります。
このような通知を受け取った際は、対応期日を厳守し、免許停止のリスクや講習受講の有無をしっかり確認するようにしましょう。放置すると無免許扱いになることもあります。
刑事責任と民事責任の可能性について
軽微な物損事故で人身被害がなければ、刑事責任を問われる可能性は低いですが、相手方から損害賠償請求(民事)をされるリスクは残ります。保険会社を通じて誠意ある対応を心がけましょう。
また、交通事故証明書の発行や保険手続きのためにも、事故当時の記録は丁寧に保管しておくことが重要です。
まとめ:信号無視事故後の対応は冷静に、誠実に
信号無視による事故は、初違反であっても処分が軽く済むとは限りません。ただし、講習による短縮制度など被害の軽微さや反省の態度によっては、柔軟な処分となることもあります。
今後の手続きや通知にしっかりと対応し、必要に応じて弁護士や交通専門の行政書士に相談するのも有効な方法です。冷静に対処し、今後の再発防止に活かしましょう。