税金の支払いに絡むトラブルは、資産や信用に重大な影響を与えることがあります。中でも「先取り特権」や「抵当権の設定」を利用した法的手続きが、正しく行われずにトラブルへと発展するケースもあります。本記事では、税金の先取り特権と抵当権設定に関連した問題の対処法について、法律的観点から丁寧に解説します。
税金の先取り特権とは？
税金の先取り特権とは、納税義務者の財産を差し押さえる前に、一定の順位で債権者（多くは国や自治体）が債権を回収できる権利のことです。これは国税徴収法第15条などに基づき認められており、租税債権が他の債権よりも優先される根拠となっています。
ただし、先取り特権を行使するには正規の手続きが必要であり、個人や業者が勝手に主張しても正当な効力を持つことはありません。
抵当権設定に関する注意点
抵当権とは、債務の履行がなされなかった場合に債権者が担保物件（主に不動産）から優先的に弁済を受けられる権利です。通常は融資契約などの際に設定されるものですが、納税支援と称して個人間で抵当権を設定された場合、その正当性や公正証書の有無が問題となることがあります。
特に「資金調達を約束する」と言って抵当権だけ設定し、実際には資金提供がなされないケースでは、詐欺や恐喝に類する行為となる可能性があります。
トラブル事例と民事・刑事の対応判断
典型的なトラブル事例として以下のようなケースがあります。
- 納税資金を用意してもらえるという話で自宅に抵当権を設定された
- 設定後に催促しても資金が提供されず、むしろ金銭を要求される
- 抵当権の抹消を求めると法外な金銭を要求される
このような場合、脅迫的手段や詐欺的行為があれば刑事事件として警察へ相談することが可能です。ただし、警察が民事不介入を理由に動かない場合もあるため、まずは以下のステップを踏むと良いでしょう。
実際にとるべき行動ステップ
1. 内容証明郵便での通知
抵当権設定の無効や抹消を文書で正式に請求することで、後の証拠になります。
2. 司法書士・弁護士への相談
不動産登記や権利関係を扱う専門家に相談することで、抵当権の登記抹消請求や仮処分などの対応が可能になります。
3. 民事調停・訴訟の検討
抹消請求や損害賠償請求を通じて、正当な手続きで自宅を守ることができます。
4. 警察への相談（詐欺や恐喝の要素がある場合）
相手が当初から資金を出す意志がなかった場合や、金銭を強要してくる場合には詐欺・恐喝の疑いで刑事告訴が可能です。
どのような場合に警察が動いてくれるのか？
警察が介入するには、明確に詐欺罪（刑法第246条）や恐喝罪（刑法第249条）が成立する必要があります。ポイントは次の通りです。
- 相手が最初から資金提供の意思がなかったことの証明（騙す意図）
- 不当に高額な金銭を請求された記録や証拠
- 脅迫や威圧的な言動があったこと（録音・LINE記録など）
これらがあれば、証拠を持参して警察署の刑事課へ相談することが現実的です。
まとめ：法的対応を冷静に進めよう
税金支払いの支援を装った抵当権の悪用は、場合によっては刑事事件となり得る重大な問題です。民事と刑事の両側面から適切に対処するためにも、弁護士や司法書士との連携が重要になります。
泣き寝入りせず、証拠を残し、専門家に相談しながら冷静に対応することで、問題解決への道筋が見えてきます。