突然届く高額な支援や寄付の連絡――「ジャパン支援財団」から18億円もの援助が提案されたと聞けば、多くの人が驚き、同時に少し心が揺らぐかもしれません。しかし、こうした申し出の多くは詐欺の手口である可能性が高く、慎重な対応が求められます。
「ジャパン支援財団」などの聞き慣れない団体名には注意
詐欺に使われる団体名は、信頼感を得るためにそれらしく聞こえる名称が用いられます。「〇〇支援財団」「〇〇援助基金」などの名前はその典型です。実在の組織かのように装っていても、公式な記録や情報がネット上に見当たらない場合は、ほぼ間違いなく詐欺です。
例えば、国税庁のNPO法人ポータルサイトや、文化庁・内閣府などの公開データベースで検索しても出てこない団体は、信頼するに値しません。
高額支援や遺産譲渡を装う詐欺の典型例
今回のような「18億円の支援」は、高額の寄付を持ちかけてくる詐欺の代表的なパターンです。最初はお金を受け取れるような話に見えても、手続きを進めると「送金手数料」「名義変更費用」「税金」などを名目に、こちらからお金を払わせようとするのが目的です。
この手口は「国際ロマンス詐欺」や「遺産相続詐欺」に近く、全国的に被害が増えており、消費者庁や警察庁でもたびたび注意喚起が行われています。
実際にあった詐欺被害の実例
ある60代女性は「海外財団から遺産を譲渡したい」とのメールを受け、連絡を取った結果、数十万円を「通訳費」「税務手続費」などとして支払わされました。その後、相手と音信不通に。振り込んだお金も戻ってこず、警察に相談することになったケースもあります。
また、似たような詐欺に共通するのは「必ずどこかで手数料や前払いを要求される」という点です。正規の寄付や助成金では、事前にお金を請求されることは絶対にありません。
こうした連絡を受けたときの対応方法
・相手に返信や連絡をしない
・団体名をインターネットで検索し、公的機関の登録があるかを確認
・家族や消費生活センターに相談する
・不審な連絡は最寄りの警察署（サイバー犯罪相談窓口）に通報する
迷惑メールフォルダに自動で振り分けられるよう設定するのも有効です。万が一返信してしまっても、こちらの情報をそれ以上提供しなければ、被害に遭うリスクは低く抑えられます。
まとめ：夢のような話ほど注意を。冷静な確認があなたを守る
「18億円の支援」という破格の申し出は、詐欺の可能性が極めて高いと判断されます。実在するか分からない団体からの不自然な連絡には一切関わらず、「無視」「相談」「確認」の3つを徹底することが大切です。
万が一不安に感じた場合は、消費者ホットライン「188」や最寄りの警察に相談することをおすすめします。