万が一のトラブルに備え「正当防衛」という言葉を知っていても、どこまで許されるのか正確に理解している人は少ないかもしれません。特に「病院送りにするほど反撃しても問題ないのか？」といった疑問は重要です。この記事では、正当防衛の範囲と限界について、法律に基づいて詳しく解説します。
正当防衛とは？法律上の定義を確認
正当防衛は、刑法第36条に定められており、「急迫不正の侵害」に対して、自分または他人の権利を守るために、やむを得ずにした行為が該当します。
簡単に言えば、「今まさに不法に襲われている場合」に限って、必要最小限の力で対抗することが認められるということです。攻撃の内容や強さに応じて、防衛の内容も相応でなければなりません。
重傷を負わせても正当防衛になるケース
正当防衛が認められる場合でも、防衛行為が過剰になれば違法と判断される可能性があります。たとえば、刃物で襲われた際に相手を押し倒して骨折させたような場合は、防衛行為の範囲内と判断されることがあります。
しかし、明らかに相手が攻撃を止めたあとも執拗に殴り続けたり、無抵抗の状態になった相手に対して暴行を続けた場合、それは「過剰防衛」または「傷害罪」として処罰の対象になる可能性が高いです。
過剰防衛と認定された事例
過去の判例では、次のようなケースで過剰防衛と認定されています。
- 相手が一発殴ってきた後、逃げようとしたところを背後から追いかけて殴打し続けた
- 武器を取り上げた後も無抵抗の相手に対して反撃を続けた
- 被害者に対して10回以上にわたって暴行を加え、意識を失うまで続けた
これらはいずれも防衛としての必要性を超えたと判断され、「正当防衛は成立しない」とされました。
正当防衛が成立しないとどうなる？
防衛行為が過剰だったと認定されると、刑法上の「過剰防衛」（刑法36条2項）となり、処罰の対象にはなるものの、情状酌量されて刑が軽くなる可能性があります。
ただし、「相手を重傷にするほど暴行した」場合、傷害罪（刑法204条）として扱われることが多く、執行猶予が付かない判決となる可能性もあります。
どうすれば正当防衛と認められやすいか
以下のような点が「正当防衛」と認められる判断材料になります。
- 防衛がその場限りの最小限の行為であった
- 相手の攻撃が明確かつ現在進行形であった
- 攻撃をやめる意思を見せた後には反撃していない
また、周囲に目撃者がいることや、防犯カメラ映像なども、正当防衛を証明する有力な証拠になります。
まとめ：正当防衛にも「限界」がある
正当防衛は誰にでも認められた権利ですが、それには条件と限度があります。病院送りにするほどの反撃は、たとえ正当防衛のつもりであっても、法的には「やりすぎ」と判断されてしまうリスクがあります。
「自分を守るため」だからこそ、冷静に、必要最小限の対応を心がけることが、法的にも社会的にも重要です。